今こそ、４党合意に断を
４党合意の強行は労働組合の自殺行為だ
続会大会に結集された国労組合員、そしてすべての支援の仲間たちに心から訴えます!
一体この現実は何なのか。国労本部は、１０００名もの機動隊を要請して会場周辺を封鎖・制圧することを要請したというのです。
１０４７名とその家族の人生、そして国労の運命を左右する重大な方針を審議しようというのに、不当にも解雇された当事者をはじめ、組合員や十有余年にわたって物心両面から闘いを支えてくれた支援の仲間たちに機動隊を差し向けて会場に近付くことも許さないというのです。
各記者クラブさえ、一切の取材をシャットアウトするとの方針-に対し「反民主的行為と言わざるをえない」と抗議文を発しています。これは労働組合の根本を自ら、否定するに等しい自殺行為です。国労本部は自らの.手で、国労の歴史と未来に取り返しのつかない汚点を刻もうというのです。
4党合意の実体は言うまでもなく自民党です。機動隊を要請 してまで、なぜそれほど自民党にすがろうとするのか。当の自民党は、まさに崩壊の淵にたっているのです。
鮮明になった４党合意の本質
ごのような状態のなかで開催される大会とは一体何なのか。闘争団・家族をはじめ組合員、支援の仲間たちからの怒りの声が噴出する状況のなかで、なぜこんなことをして4党合意をゴリ押ししょうとするのか。あなた方が繰り返し主張した「統一と団結を守る」とは、機動隊の手で反対の声を圧殺することだったのか。
ここにおいて、4党合意の本質は一点の曇りもなく鮮明になつたのです。4党合意は1047名闘争を解体するたろめに仕組まれた大陰謀だったのです。そして、4党合意を承認するという本部決定は、はじめからそれを承知のうえで判断されたこだったのです。そうでなければ、こんなやり方で「大会決定」を強行しなければならない必要性は全くありません。
絶対にやってはならないことだ
闘争団の仲間たちは、記者会見を行って、「続開大会がいかなる結果になろうとも、JRの不当労働行為責任の追及と地元JR復帰の解決要求を決して放棄せず、最後の最後まで闘いぬく」と決意表明しています。なぜ白紙に戻して闘いの方向性を議論することができないのか。そもそも、このようななかで、4党合意承認を目的として大会を開催すること自体、絶対にしてはならないことです。それは分裂行為に他なりません。
これはこの半年あまりの経過を見ても明らかです。本部の４党合意受け入れ方針によって国労の団結は決定的に揺らぎ、これまでにない深刻な組織的危機に直面しています。
またILOは、１１月17日、政府からの一方的な情報提供だけに基づいた断じて許すことのできない反動勧告を採択しました、が、申し立てた当の国労本部が、「JRに法的責任がない」ことを認め、しかも反対の声を封殺して4党合意の大会決定を強行することだけに汲々とし、何ひとつまともな対応もしてこなかった以上、当然の結果だと言わざるをえません。
まさに4党合意受け入れ方針こそが、闘いを困難な状況に追い込んだのです。
一部の人たちは、「１０４７名闘争があるから職場の闘いがうまくいかない」と言いますが、解雇を認めて、団結や職場の労働条件が守れるなどということは100％ありえないことです。4党合意をきっぱりと拒否することぬきに、国労が国労として、階級的な労働運動の一角を占める労働組合として存在しつづけることはできません。
敵の意図を見すえよう
運輸省は、.この通常国会にJRの完全民営化に向けたJR会社法の改正案を提出する方針を明らかにしていま。「完全民営化」と言ってもそれは本州三社だけ見切り発車に過ぎませんが、「国鉄分割・民営化の最終的な完成」をうたいあげようというのです。それは「国鉄方式」で労働者の権利を奪いとって、規制緩和―構造改革路線を突進しようとする支配体制にとって、何としてもやらなければいけない課題です。
しかし、そのためには決着をつけなければいけない課題が未だ数多く残されています。その最大の問題が、分割・民営化攻撃への根本的な意義申し立てとして闘われつづけている1047名闘争です。
4党合意は一挙にその決着をつけてしまおうという目的をもって画策された大陰謀に他なりません。しかもそれは１０４７名闘争のみならず、国鉄分割・民営化の時点で潰しきれなかった動労千葉や国労の解体を、完全民営化の前にやり遂げてしまおうという攻撃でもあります。だから4党合意は、分割・民営化攻撃や、98年の5・28反動判決以上に露骨な国家的不当労働行為に他なりません。われわ、れは、4党合意をめぐるこの敵-の意図を真正面から見すえなければなりません。
資本攻勢、JR再編攻撃と対決を
JR東日本は完全民営化を前提として、今後5年間の中期経営構想「ニューフロンティア21」を明らかにしましたが、それは、これまでの鉄道会社としての在り方を根本かち変えてしまおうとする、まさに第二の分割・民営化攻撃です。ここでは一万人の要員削減にとどまらず、人事・賃金制度や雇用形態の変更、地方ローカル線の抜本的な見直し、グループ会社の再編成等、全面的な大リストラに突き進むことがうたわれています。その中心をなす攻撃として、検修、構内、保線、電気、信通、建築等の鉄道業務を全面的に外注化し、月額13万～14万円の超低賃金の定年退職者で置き換えるという攻撃が提案されています。
4党合意を受け入れて政府に嘆願するような方針で、こうした攻撃と対決することなど絶対にできません。4党合意の受け入れば、国鉄労働運動のみならず、激しい資本攻勢のなかで苦しみつつ、何とか反撃の糸口をつかもうとしている日本の全ての労働者の闘いに重大な影響を及ぼすものです。
革マル結託体制
労務政策の破綻
政府・JRにとって完全民営化に向けて「解決」しなければならない労務政策上のもうひとつの問題は革マル問題です。
今JR総連では、拉致・監禁し告訴等、.おぞましいとしか言いようのない革マルの内部抗争がくり広げられ、ますます泥沼化しようとしています。
これも、JR総連に対して「完全民営化」を前に、権力や資本の側から革マルと完全に決別しろということが再三にわたって突きつけられたことが発端であることは間違いありません。、
JR総連革マルは、松崎を先頭にこれに屈服して集団脱党し、「結託体制」の維持・継続を懇願したのです。九州労の集団脱退という、自らの組織を明け渡す行為も、その証をたてるために判断されたものです。
一方、自らがパートナーとして選んだJR総連・革マルが、このような血なまぐさい抗争をくり広げている状態は、JRの労務政策の完全な破たんに他.なりません。
4党合意を推進しようとしている人たちは、これまでの闘う方針を放棄し１０４７名を切り捨てれば、もう一度会社とうまくやれると考えています。しかし、.JR総連をめぐる以上の状況は、そのような単純な事態ではないことを示しています。
絶好の情勢を前になぜ
しかし、JR総連をめぐって革マルの内部抗争が泥沼化するような状況のなかで、完全民営化などなりたつはずはありません。JR総連内では、多くの組合員が革マルと会社の結託支配に対して怨嗟と怒りの声をたぎらせています。JR体制は解決のつかない矛盾を噴出させ、われわれは絶好のチャンスを迎えているのです。なぜこのときに１０４７名を切り捨て、闘いを放棄しなければならないのか。１０４７名の解雇撤回闘争にしても、JR内での闘いにしても、その最大の妨害物は言うまでもなくJRとJR総連革マルの結託体制でした。今、その体制が目の前で崩れ落ちようとしているのです。われわれは、今こそ組織をあげJR体制打倒に
向けた闘いを展開しなければなりません。
われわれはストライキに起つ！.
動労千葉は、①１０４７名の解雇撤回闘争、②第二の分割・民営化攻撃というべきJRの新たな大リストラ―「シニア制度」・鉄道業務の全面外注化攻撃阻止闘争、③JR総連解体-組織拡大闘争を「三大闘争課題」と位置づけて、今年、組織をあげたストライキに起ちあがる決意です。.
今こそ、労働運動の原点に返り闘いの道を進もう。全国の仲
間たちは、国鉄闘争に限りない支援の声を寄せてくれています。4党合意を粉砕し、原点にかえった闘う方針を確立しよう。全国の怒りの声を結集し、闘う労働運動の新たな潮流をつくりあげよう。
