貨物協議会は４月25日、第27回総会を開催しました。
東労組崩壊＝ＪＲ情勢の大激変は、「分社化・転籍」「選択と集中」による労働者の総非正規職化と地域の切り捨てを核心とする第３の分割・民営化攻撃が本格的に開始されることを意味しています。
貨物においては「本年度は『ＪＲ貨物グループ２０２１』の２年目であり、平成23年度から取り組んできた『経営自立計画』の最終年度でもある。効率的な事業運営を進め、鉄道事業の黒字継続と単体経常利益89億円を計画するとともに、連結経常黒字１００億円以上の達成を目指し、グループ一体となって一層の利益の拡大に取り組んでいく」と、その「最大のテーマ」が「人事・賃金制度改革」です。
「若手社員の賃金が低いことで、当社への入社を希望する新卒者が少ない原因にもなっている…一方、子どもさんなどが成長して教育費などがかかる中高年の賃金が低く、55歳になった途端、賃金が３割カットされる」「社員が、いきいきとしてやりがいのある人事・賃金制度」にするとしている。
「自由で、のびのび」？
しかし、その中身は、「現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある」→「年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる」→「評価制度を『公平、公正』につくる」→「能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、『そんな自由で、のびのびした会社にしたい』」！
なんじゃそりゃ！ 今まで、さんざん低賃金でコキ使っておきながら、なめるのもいいかげんしろ！
日貨労は、「改革の方向性は間違っていませんし、労使で立場は違うものの、お互いが切磋琢磨していこうという考えは一致しています」「（会社と）対立を通してどうアウフヘーベン（止揚）していくかが大事です」と、結局は全面協力するとしています。
正念場の２０１８年
安倍政権の「働き方改革」は、「働かせ方改革」です。「一億総活躍」は、要するに男も女も年寄りも、「資本家（会社）のために死ぬまで働け」ということです。貨物会社の新人事・賃金制度がけっしていいものになるはずがありません。
総会は石川支部長を議長に進められ、佐藤貨物協議会議長、本部田中委員長のあいさつ、大竹副委員長から貨物をめぐる動きが提起され、三役から貨物協議会にとって正念場の年―２０１８年、「新人事・賃金制度改悪との闘い」、「本線運転士の高齢者対策」を２本柱に、闘う方針が提起されました。
輸送混乱時の貨物列車の運転整理が後回しにされることや成田線・大戸駅の棒線化についても着発線変更ができず、本線上に待機したままになる問題などが乗務員分科から提起され、今後旅客も含めた団交でも追及を行う必要があると議論が行われた。団体交渉の強化、ストライキも含めた闘争体制を確立し、この１年、本気になって団結して闘い、千葉機関区の将来展望を切り開こう！
動労総連合出向無効確認訴訟
■５月11日（金）11時
■東京高裁 ８２５号法廷
第18期労働学校
「共産党宣言」（マルクス・エンゲルス）を読む
講師 白井徹哉（ちば合同労組書記長）
■５月19日（土）13時～
