最高裁10万筆署名に全力を！
改めて「国鉄改革」を問う
27年前に強行された国鉄分割・民営化は、戦後最大の労組破壊攻撃であり、大量首切り攻撃だった。わずか６ 年の間に20万人の国鉄労働者が職場を追われた。自殺者２００人。民営化強行の最後の場面でＪＲへの「採用」を拒否されて清算事業団に送られた者７６００人。３年間の「雇用対策期間」を経て１９９０年に「二度目の解雇」をされた者１ ０ ４ ７人。 24万人の組合員を擁していた国労はこの過程で４万人まで切り崩され、動労・革マルは組織を維持するために分割・民営化の手先になり下がった。労働運動全体がこの攻撃の前に震えあがり、総評はその２年後に自ら解散。社会党も１９９５年に解散した。
なぜこんなことが可能に？
だが、なぜこんなことが可能になったのか？ その最大の根拠が国鉄改革法だった。国鉄改革法では《国鉄とＪＲは全く別法人》《ＪＲの社員は国鉄から承継するのではなく新規採用とする》《新規採用だから誰を採用するかはＪＲの自由だ》と定められた。「採用の自由」の名によって「解雇自由」への扉が開け放たれたのだ。丁度同じ年に労働者派遣法が施行されている。国鉄改革法と労働者派遣法の成立が労働者の雇用や権利に対して打ち下ろされた決定的な一撃となった。
その後、この社会に何が起きたのかは多くを語る必要もない。昨年７月、非正規の労働者がついに２０００ 万人を超えた。「格差」「貧困」「ワーキングプア」「非正規」「ブラック企業」「過労死」「解雇自由」……。
社会全用差別が不当労働行為であったことを否定できなくなっても、国鉄改革法を必死で護持しようというのだ。旧国鉄が行なった不当労働行為の責任はＪＲには及ばないというのだ。しかし、その結果、判決は矛盾だらけのものになった。 国鉄改革法はすでに破たんしている。これは、27年間、絶対にあきらめることなく闘い続けてきた大きな成果だ。
２・16集会を勝利への転機に！
だが、旧国鉄幹部自身が、不採用基準をＪＲ設立委員長と共謀して作った経緯を生々しく自白している新たな証拠が明らかになっているのだ。「ＪＲに法的責任なし」どころの話ではない。東京高裁・難場裁判長は、その証拠が提出されたのが結審ギリギリであったことをいいことに、完全に無視して９・25判決を下ろした。
しかし、国鉄改革の真実は、ついに一点の曇りもなく明らかになったのだ。解雇撤回・ＪＲ復帰判決以外の結論はありえない。反動の牙城・最高裁を怒りの声で包囲し、解雇撤回の勝利判決をかちとろう。27年目の２・16集会は勝利への反転攻勢にうってでる集会だ。
全力で２・16集会に集まろう！
