賃金破壊・首切り自由を許すな！
国鉄１０４７名解雇撤回！
公務員労働者
７・８％賃金カットは全労働者への攻撃だ
２千万円の賃下げ
現在、安倍政権の号令で、地方公務員はじめ自治体の公的部門で働く１０００万人以上の労働者の賃金が一斉に大幅賃下げされようとしています。国家公務員の賃金は、「復興」を口実に削りとられました。それに、地方公務員も合わせろというのです。退職金の４００万円カットに加えて、基本給を平均７・８％、一時金を一律１割カット、年収で１カ月分以上、生涯賃金では２千万円に迫る大変な金額です。
こんなメチャクチャな賃下げを許したなら、日本の企業という企業が賃下げ自由になり、解雇自由となってしまいます。財界や安倍政権の狙いはハッキリしています。公務員労働者を叩くことによって終身雇用制、年功制賃金を最後的に解体することです。
実際に、政府の規制改革会議や産業競争力会議では、全ての労働分野への規制緩和、正社員をなくして「準正社員」へ、つまり解雇しやすい非正規労働者にすることが論議されているのです。さらに残業代ゼロ法である「ホワイトカラーエグゼンプション」まで復活させようとしています。
また、大阪の橋下市長は、市営地下鉄やバス、病院や水道、清掃事業などの民営化を暴力的に推し進め、約１万６４００人の職員を非公務員化しようとしています。
「解雇撤回・ＪＲ復帰」を求めて26年
民営化・外注化、そして賃金破壊と雇用破壊の攻撃が吹き荒れる中、26年間、解雇を許さず闘い続けてきた国鉄１０４７名闘争の位置は、大きな意味を持っていると確信しています。
昨年の６月29日、東京地裁は、動労千葉の鉄建公団訴訟に対する判決を出しました。国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的で名簿不記載基準が策定され、採用候補者名簿に載せなかったのは不当労働行為と断定しました。そしてこの不法行為がなければ「動労千葉９名の原告らは採用候補者名簿に記載され、ＪＲ東日本に採用されたはず」と認定しました。解雇撤回まであと一歩のところまで闘いを前進させたのです。現在、「解雇撤回・ＪＲ復帰」の判決を東京高裁に求める10万署名運動が大きく広がっています。
労働運動の復権を
昨年10月１日、ＪＲ東日本は車両の検査・修繕部門の外注化を強行しました。10数年に渡って反対してきた外注化の強行はくやしい限りです。しかし私たちは新たな闘いに踏み出しました。外注化が、鉄道の安全も、労働者の雇用も根本から破壊し、労働者の非正規雇用化を目的にしているからです。
時代は大きく動き始めています。「もう我慢できない」怒りが社会を覆い、ストライキが闘われています。原発事故で全てを奪われた福島の怒りと闘いがその先頭に立っています。この怒りと結びついて労働運動を復権・再生させることが求められています。
動労千葉はその先頭に立ちます。
