結成20周年
新たな大躍進
に向け出発!
日刊 用動労千葉 NOODLE Winn
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
↓(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
干电 話 1 (公) 043(222)7207番
2000. 6.20
No.5152.
がある場合は、
べきことを求めることができる。 事実を申告し、適当な措置を執る 応じた労働者は、労働大臣にその
がこの法律の規定に違反する事実
第四八条の四1 職業紹介事業者
当該募集に
会に諮問しなければならない。
可をするには、中央職業安定審議
第三三条2 労働大臣が前項の許
許可を受けなければならない。 うとする者は 、…… 労働大臣の
第三三条 無料の職業紹介を行お
ければならない。
求職の申し込みはすべて受理しな 第五条の六 職業紹介事業者は、
考えていいのでしょうか。 いる職業紹介制度あたるものと
れは、職業安定法で定められて 会提供」という制度ですが、こ
組合 JR東日本の「再雇用の機
見解は次のとおりである。
この点に関する労働省職業安定局の
労働省職安局の見解
法行為だということになるのだ。
二回までに制限する」等は、すべて違
は適用されない」とか、「採用試験は、
労働協約を締結しなければシニア制度
介事業を行う場合の大前提であり、「
受理しなければならない」が、職業紹 しかも、「求人の申し込みはすべて
制限を設けている。 紹介事業について、次のとおり様々な ること」を「職業紹介」と定義し、職業
における雇用関係の成立をあっせんす
申込みを受け、求人者と求職者との間
職業安定法では、「求人及び求職の
職業安定法では?
法制度であることが明らかになった。
「シニア制度」は、職業安定法違反の違
問い合わせを行ってきたが、その結果、
との判断にたって、労働省への照会·
討を行い、違法制度である疑いが高い シニア制度」について、弁護団との検
動労千葉はこの間、JR東日本の「
労働大臣の許可も受けていない。 を営むような定款を定めてはいないし、 でもなくJR東日本は、職業紹介事業 ればなりません。 定款なども変更してもらわなけ
幹に係わる問題で、労働省は、法に抵 見解は明快である。「シニア制度」の根 以上のとおり、労働省職業安定局の
思います。 ようか。
労働省 それも問題がでてくると
に限定していることはどうでし
組合 求職の申し込みを二回まで
思います。
定することは問題がでてくると
かどうかで求職の申し込みを限
労働省 労働協約を締結している
ないでしょうか。
ばならない」に違反するのでは 申し込みはすべと受理しなけれ いうのは、法第五条の「求職の
組合 シニア協約を締結しなけれ
ば再雇用の機会を提供しないと 東労組の犯罪性!
ばならないことになっている。言うま 大臣の許可だけでなく、会社の
変更し、労働大臣の許可を受けなけれ 事業を営む場合は、株主総会で定款を とですね。労働省 そうです。 なければ実施できないというこ 制度は、労働大臣の許可をうけ
ものだ。そして、企業などが職業紹介
法上の「無料の職業紹介事業」にあたる
「シニア制度」は、明らかに、職業安定
以上の条文を見れば明らかなとおり、
らなければならない。
基づく措置その他必要な措置を執
が事実であるときは、この法律に
要な調査を行い、その申告の内容
項による申告があったときは、必 第四八条の四2 労働大臣は、前
組合 そうすると、今回のような
労働省 そうです。
わけですね。
すれば、職業紹介事業にあたる 度が一定継続的に実施されると 組合 そうすると今回のような制
旋が一時的な場合だけです。
ことがあるのは、再雇用のあっ
ので職業紹介事業にあたらない
業にあたります。このようなも
労働省 これは明確に職業紹介事
シニア協定は職安法違反
明確に職業紹介事業にあたる」労働省
条件を確立しよう。 齢者が働きつづけることのできる労働 違法協定を許すな! 定年延長と高
を一体いかに説明するのか。 しているのだ。JR東労組はこの事態 ですら、制度そのものが違法だと指摘
ないことだが、それどころか、労働省 根拠のないものであるのは言うまでも う、差別·選別の煽りたてが何ひとつ
効力は、『覚書き』が前提だ」などとい
なったということだ。「シニア制度の る東労組の犯罪性もますますあらわにッ れ、「すばらしい制度だ」と宣伝して回
らせず、会社提案を唯々諾々と受け入
また、こうしたことを全く問題にす
なくなること自体異常なことだ。
至って、このように団交で回答ができ のための面談まで始まっている段階に
というものであった。すでに希望把握
はできない。確認させてもらいたい」
うかがった。この場でどうと言うこと
働省の見解については)今日はじめて ですが』ということで聞いた」「(労
提案の内容を『だいたいこういう中身
合せた。時期は、組合への提案前に、
いだと思い、渋谷の職業紹介所に問い 回答は、「職業紹介にあたるとやっか 13日の本社交渉で追及したが、会社の 動労総連合は、この点について6月
としていた。
にあたらないとの見解を聞いている」
業安定所に問い合わせ、職業照会事業 一方JR東日本は、この間「公共職
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
たい」(JR東日本)
「確認させてもらい
触するとの見解を示しているのだ。
新たな大躍進
に向け出発!
日刊 用動労千葉 NOODLE Winn
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
↓(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
干电 話 1 (公) 043(222)7207番
2000. 6.20
No.5152.
がある場合は、
べきことを求めることができる。 事実を申告し、適当な措置を執る 応じた労働者は、労働大臣にその
がこの法律の規定に違反する事実
第四八条の四1 職業紹介事業者
当該募集に
会に諮問しなければならない。
可をするには、中央職業安定審議
第三三条2 労働大臣が前項の許
許可を受けなければならない。 うとする者は 、…… 労働大臣の
第三三条 無料の職業紹介を行お
ければならない。
求職の申し込みはすべて受理しな 第五条の六 職業紹介事業者は、
考えていいのでしょうか。 いる職業紹介制度あたるものと
れは、職業安定法で定められて 会提供」という制度ですが、こ
組合 JR東日本の「再雇用の機
見解は次のとおりである。
この点に関する労働省職業安定局の
労働省職安局の見解
法行為だということになるのだ。
二回までに制限する」等は、すべて違
は適用されない」とか、「採用試験は、
労働協約を締結しなければシニア制度
介事業を行う場合の大前提であり、「
受理しなければならない」が、職業紹 しかも、「求人の申し込みはすべて
制限を設けている。 紹介事業について、次のとおり様々な ること」を「職業紹介」と定義し、職業
における雇用関係の成立をあっせんす
申込みを受け、求人者と求職者との間
職業安定法では、「求人及び求職の
職業安定法では?
法制度であることが明らかになった。
「シニア制度」は、職業安定法違反の違
問い合わせを行ってきたが、その結果、
との判断にたって、労働省への照会·
討を行い、違法制度である疑いが高い シニア制度」について、弁護団との検
動労千葉はこの間、JR東日本の「
労働大臣の許可も受けていない。 を営むような定款を定めてはいないし、 でもなくJR東日本は、職業紹介事業 ればなりません。 定款なども変更してもらわなけ
幹に係わる問題で、労働省は、法に抵 見解は明快である。「シニア制度」の根 以上のとおり、労働省職業安定局の
思います。 ようか。
労働省 それも問題がでてくると
に限定していることはどうでし
組合 求職の申し込みを二回まで
思います。
定することは問題がでてくると
かどうかで求職の申し込みを限
労働省 労働協約を締結している
ないでしょうか。
ばならない」に違反するのでは 申し込みはすべと受理しなけれ いうのは、法第五条の「求職の
組合 シニア協約を締結しなけれ
ば再雇用の機会を提供しないと 東労組の犯罪性!
ばならないことになっている。言うま 大臣の許可だけでなく、会社の
変更し、労働大臣の許可を受けなけれ 事業を営む場合は、株主総会で定款を とですね。労働省 そうです。 なければ実施できないというこ 制度は、労働大臣の許可をうけ
ものだ。そして、企業などが職業紹介
法上の「無料の職業紹介事業」にあたる
「シニア制度」は、明らかに、職業安定
以上の条文を見れば明らかなとおり、
らなければならない。
基づく措置その他必要な措置を執
が事実であるときは、この法律に
要な調査を行い、その申告の内容
項による申告があったときは、必 第四八条の四2 労働大臣は、前
組合 そうすると、今回のような
労働省 そうです。
わけですね。
すれば、職業紹介事業にあたる 度が一定継続的に実施されると 組合 そうすると今回のような制
旋が一時的な場合だけです。
ことがあるのは、再雇用のあっ
ので職業紹介事業にあたらない
業にあたります。このようなも
労働省 これは明確に職業紹介事
シニア協定は職安法違反
明確に職業紹介事業にあたる」労働省
条件を確立しよう。 齢者が働きつづけることのできる労働 違法協定を許すな! 定年延長と高
を一体いかに説明するのか。 しているのだ。JR東労組はこの事態 ですら、制度そのものが違法だと指摘
ないことだが、それどころか、労働省 根拠のないものであるのは言うまでも う、差別·選別の煽りたてが何ひとつ
効力は、『覚書き』が前提だ」などとい
なったということだ。「シニア制度の る東労組の犯罪性もますますあらわにッ れ、「すばらしい制度だ」と宣伝して回
らせず、会社提案を唯々諾々と受け入
また、こうしたことを全く問題にす
なくなること自体異常なことだ。
至って、このように団交で回答ができ のための面談まで始まっている段階に
というものであった。すでに希望把握
はできない。確認させてもらいたい」
うかがった。この場でどうと言うこと
働省の見解については)今日はじめて ですが』ということで聞いた」「(労
提案の内容を『だいたいこういう中身
合せた。時期は、組合への提案前に、
いだと思い、渋谷の職業紹介所に問い 回答は、「職業紹介にあたるとやっか 13日の本社交渉で追及したが、会社の 動労総連合は、この点について6月
としていた。
にあたらないとの見解を聞いている」
業安定所に問い合わせ、職業照会事業 一方JR東日本は、この間「公共職
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
たい」(JR東日本)
「確認させてもらい
触するとの見解を示しているのだ。
