第68回定期委員会に結集しよう！
第68回定期委員会が、２月24日に開かれる。現在、我々を取り巻く情勢は、労働者に対する激しい攻撃がかけられている。とりわけ、大阪―橋下をはじめ、公務員労働者に対する攻撃はすさまじい。
足立区―自治体業務総体の株式会社化
東京では足立区長が音頭をとって、昨年来「日本公共サービス研究会」を創設し、そこで外注化専業の受け皿会社の設立を進めている。その中身は次のようなものだ。
施設管理や給食・清掃などの「従来型の外注化」は大半の自治体が着手済みで、これ以上の委託の余地はない。「偽装請負を避ける」為にも、これからは若い非常勤職員や定年再任用のベテランを外注会社に移して、戸籍や住民票、国民健康保険の窓口業務など専門的定型業務の外注化を進める。受け皿会社は、自治体の外郭団体を複数自治体の共同で株式会社化し、数年後には売却益収入を確保する。将来的には、他自治体への業務展開をめざすとしている。
ＪＲの外注化と同じ手口
若い非常勤職員と再任用職員を使って専門業務の外注化を進める構想は、駅のグリーンスタッフやエルダー社員を動員したＪＲの外注化と同じ発想だ。ＪＲ東日本は昨年３月と８月、採用から５年を迎える計３００人ものグリーンスタッフの雇い止め解雇を強行した。しかもＪＲは、解雇したグリーンスタッフを今度は委託先会社で雇い、駅業務に精通したベテランとして働かせながら、グリーンスタッフ以下の労働条件を強いることまでやっている。
この「日本公共サービス研究会」に、総務省＝国が全面バックアップしている。昨年７月の発足時の段階で約１５０の自治体が参加し、３月末に中間報告を発表する予定だという。
自治体業務総体の株式会社化は、全労働者の雇用・賃金破壊、そして地域社会総体の破壊をもたらすことは間違いない。
大阪市―民営化で市職員半減化
大阪の橋下市長は、政令市で最多の約３万８０００人の職員を、２０１５年度までの４年間で半減させる計画を打ち出している。その手始めに、市営地下鉄やバス、病院や水道、ごみ収集事業など民営化を進め、約１万６４００人の職員の非公務員化を目指して矢継ぎ早の攻撃を加えている。
昨年12月には大阪市交通局が、地下鉄事業民営化基本方針（素案）を明らかにした。受け皿となる新会社を14年度半ばに設立し、市営地下鉄事業を廃止して、15年度より新会社の営業を始めるという構想だ。
「人員は現在より約８００人少ない４５００人規模。大阪市が１００％出資する株式会社で将来的には上場を目指す。民営化に伴い約６１００人の職員が退職するため、大阪市は退職金約１０２０億円が必要」としている。 家庭ごみの収集・運搬事業については、14年度中に民間出資の新会社へ委託し、「職員約１７００人全員を新会社へ移籍させ、退職金総額は約２００億円にのぼる見込み」と報道されている。
橋下の独裁で首切り
国鉄や郵政、社会保険庁などの民営化では、新組織に採用された職員については、退職金や勤続年数など労働契約に関する権利義務関係は継承された。大阪市の「全員を退職させ退職金を清算して支払う」は、国鉄分割・民営化攻撃をはるかに超える重大なエスカレーションだ。
大阪市の場合は、「国鉄改革法」や「設立委員会」などを制定することもなく、橋下市長の独裁で、地下鉄事業を廃止して全員を解雇させ、選別の上で新会社に新規採用するやり方で民営化を強行しようとしているのだ。
大阪交通労働組合は、「組合は民営化に賛成や反対という立場ではない。」「交通局長は雇用を守ると言っているので『安心しろ』と伝えている」（中村委員長）として、無為無策のまま組合員を投げだそうとしている。
労働運動の復権を
民営化や外注化・非正規化などの攻撃はすべて国鉄分割・民営化から始まった。労働運動全体が、雪崩うって屈服していく困難な状況のなかで、動労千葉が、国鉄分割民営化攻撃と25年間団結を守って闘ってきたこと、そして、外注化攻撃と10年間以上に渡って闘いぬいてきたことの意味は決定的だ。
しかし、今回の攻撃は終わりではない。足立や大阪での事態を見てきたように、民営化・外注化・非正規職化の攻撃はむしろ始まりに過ぎない。民営化・外注化という攻撃は一旦認めたら、どこまでもエスカレートしていく攻撃だ。 １３春闘勝利！ 外注化阻止の第二ラウンドの闘いへ！ 民営化・外注化・非正規職化粉砕、階級的労働運動を復権させよう。
第68回定期員会に結集しよう！
動労千葉 第68回定期委員会
◆ ２月24日（日） 13時 ◆ ＤＣ会館
