安倍政権の「成長戦略」=丸ごと民営化攻撃と闘いぬこう！
ウソとペテンの「成長戦略」は絶対に破たんする！
闘う労働運動を復権させよう！
安倍政権は、「アベノミクス」と称して「３本の矢」を掲げて労働者への攻撃を一層強めようとしている。
一つ目は、「異次元緩和」による金融緩和政策だ。２年間で市場に流通するカネを２倍にし、長期国債等を無制限で日銀が買い取るというものだ。日銀が国債の７割を買うことで円を市場にジャブジャブ出し、国債が品薄になれば長期金利が下がり、そうすれば設備投資にカネが回って経済が活性化する、というのだ。しかし世界中で「日本国債が危ない」と判断されて長期金利が急騰する事態になっている。
二つ目は、10年間で２００兆円の公共投資を行うという財政出動だ。しかし、日本は、１０００兆円の累積債務を抱える世界最大の財政破たん国だ。、こんなことをしたら、ギリシャのように全てが破産することは明らかだ。
そして三つ目が、「民間活力の爆発」と称する「成長戦略」だ。
１５０万円の賃上げ？実際には資本家による収奪だ！
安倍の言う「民間活力の爆発」とは、社会全体を丸ごと民営化しようする攻撃を行うということだ。
「成長戦略」の中では、「１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」などと言って、あたかも賃金が上がるかのようなことを言っている。しかし、これはまったくのペテンだ。ＧＮＩとは、ＧＤＰ（国内総生産）に資本家が海外投資などで儲けた利益・利子・配当などを加えたものだ。安倍の本音は、鉄道や原発、水をはじめとしたインフラ・パッケージ輸出やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による市場や資源の奪い合いに労働者が率先して参加し、収益を上げろいうものだ。実際には、ほとんどが資本家によって収奪されるということだ。
しかもその過程では、「阻害要因を徹底的に除去する」という名目で労働組合や公共部門の徹底的な破壊が行われ、非正規職化を一気に進めようというのだ。
しかも、こうした攻撃の「１丁目１番地」として規制改革を挙げている。「規制改革会議」の中では、地域や職種を限定した「限定正社員」を来年度中に実施するとの答申がに出され、「成長戦略」にもり込まれている状況だ。
また、労働者派法の抜本的な見直しも狙われており、派遣期間の制限がない「26業種」（ソフトウエア開発や放送、通訳業務等）と同様に派遣期間３年の制限すら取っ払おうとしているのだ。
公共部門の丸ごと民営化＝賃金、雇用破壊をもたらす！
また、「産業競争力会議」には、竹中平蔵やブラック企業と言われている楽天の三木谷会長などが入り、「労働市場の流動化」「解雇の原則自由化」などを要求し、「インフラビジネスの競争力強化」と称して、公共施設の建設や運営に民間資金を使う手法（ＰＦＩ）で、今後10年間で12兆円規模（過去１０年間の３倍！）の事業に民間資金を呼び込もうとしている。
これは、公共サービス部門を丸ごと民間資本に売り渡す究極の民営化・外注化攻撃であり、公務員労働者の一旦全員解雇・選別再雇用・総非正規化を進めようとする雇用破壊攻撃そのものだ。
こうした攻撃は、雇用と賃金を破壊し、「解雇自由」の社会を解禁し、「国家戦略特区」の導入による企業活動の全面的な規制緩和撤廃、企業への大幅税制優遇、年金、医療、生保等社会保障制度の例外なき破壊をもたらすということだ。
世界の労働者と連帯して反撃に起ち上がろう！
しかし、20数年間におよぶ新自由主義の下で行われてきた民営化攻撃により、社会が崩壊して労働者が生きていくことすらできなくなっている現実の中で、国鉄分割・民営化を何十倍もするような民営化攻撃に突進するなどまさに破滅的政策であり、絶対に破たんすることは明らかだ。
長期債務残高は１０００兆円（ＧＤＰの２倍！）を超え、世界最悪の破たん国家となっており、「世界最大のリスク国家」と言われている状況だ。
こうした状況の中でこそ、階級的労働運動の復権が本当に求められている。世界では、緊縮財政による労働者への攻撃に対して労働組合が先頭に立ってストライキやデモによる反撃がすでに開始されている。
