開動労千葉 NOODLE lInn b mill
国鉄千葉動力車労働組合
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 千葉 2935 · 2936番 043 (222) 7207番
電話{(鉄電) (公)
95.8 00 4234
めぐってみ尖する日米終ま
略戦争への新段階を画するもの アメリカの北朝鮮への侵略と侵 ぐっての、「米朝合意」とは、
北朝鮮の「核開発疑惑」をめ
チで断行されつつある。
その権益奪還への動きは急ピッ
奪われたことによるアメリカの、 たアジア市場を、日本によって
大戦において、支配下に収め
るものとなっている。
済への「宣戦布告」=屈伏を迫
決裂」への序曲であり、日本経
発表された「合意」とは実は「
うという「乱打戦」そのもの、
がら、お互いの主張をぶつけ合
日米双方が制裁を振りかざしな
たどり、「決裂」を生み出し、 それぞれの「協議」は平行線を
報道等でも明らかなように、
まじいものがある。 今や枚挙のいとまがないほど凄 話システム) 参入要求、等々と、
をめぐるPHS(簡易型携帯電
て「NTTの外国製品調達協定」
協議」、「半導体協定」、そし
から、「自動車協議」、「航空
由として、「コメの市場開放」
側からの「対日貿易赤字」を理
日米の経済摩擦は、アメリカ
乱打戦に突入した日米経済摩擦
いる。
今日の状況は如実に指し示して
争の時代に突入していることを、
日米が抜き差しならない経済戦 ジア市場の権益確保をめぐって、
質、いやそれ以上に、膨大なア
いうことだけでなく、それと同
とアメリカに経済摩擦があると を迎えている。これは単に日本
日米経済摩擦が決定的な状況
とする長期資本収支にいたって 増、直接投資や証券投資を中心 の伸び率は対前年比二六·五%
字額を初めて上回っている。そ 開発機構)二三カ国に対する黒
諸国などのOECD (経済協力
も、対アジア経常黒字額は欧米
の地域別国際収支統計において いことを示しています。九四年
絶対に譲り渡すことなど出来な 盤が立脚している以上、これも
は成り立たないほどに、経済基
の市場·経済なくして日本経済
くアジアへとシフトし、アジア 最大の相手が、アメリカではな 一方日本は、今やその貿易の
アジアに立脚する日本経済!
いる。
市場開放」を迫るものとなって
発動」をテコとした徹底した「 糸」の適用という圧力=「制裁 衝盛的な「米越国交正常化」!
「米通商法スーパー三〇一
を激化させ、急激な「円高」誘
の要·朝鮮半島の侵略戦争策動
い落としとして、東アジア支配
堡」を築いている日本経済の追
る。そしてアジア経済に「橋頭
のターゲットを中国に据えてい ものはアジアを制する」と、そ 場なくして日本経済は語れませ
くうえで、「中国市場を制する してアジア経済を再支配してい
サビを打ち込み、最大の眼目と り、貿易·資本両面でのパート 投入されている資本が示す通
優位性)を背景に、北朝鮮にク 界最大の核兵器保有国としての アメリカは巨大な軍事力(世
体制への介入に他なりません。 北朝鮮の核兵器開発阻止とその
止条約)でも明らかなように、
その狙いはNPT (核拡散防
としてあった。
極的関与を続ける日本にとって 員会」の議長国を務めるなど積 派遣」するほか、「復興国際委 カンボジアPKOに自衛隊を「
スの「最大の援助国」であり、 を「樹立」し、ベトナムとラオ に一九七三年にベトナムと国交
ことを宣言したといえる。すで アメリカの主導によって行なう 新秩序」=影響力維持·強化を 重視」路線に沿った、「アジア
の冷戦構造との決別、「アジア
と公言するように、東南アジア 与を進める新たな一歩にあたる」 中で「米国が太平洋地域への関
化すると発表した。その発表の して、ベトナムとの国交を正常
日、「ベトナム戦後二〇年」に
がある。米政府はこの七月一一
済圏奪還の決意は凄まじいもの
アメリカのアジアにおける経 の道は、かつての戦前と同じ、
出ているのです。 して支配しようという動きさえ ア経済を、「円」を共通通貨と
踊るようになっています。アジ
亜共円圏」などという言葉さえ
ん。経済雑誌にはなんと「大東
労働力と市場を有するアジア市 ナーとなった、安価かつ膨大な
る。
四億九百万ドルへと激減してい
八億五千六百万ドルから百三十 米投資額は、九三年の五百八十
にまで激増している。一方、対 百万ドルから九九億三千万ドル
は、純投資額は九三年の六千三
な潮流を大きく躍進させよう!
総結集しよう!労働運動の新た
八·一五労働者·市民の集いに 集い」に総結集しよう!
よう!「八·一五労働者市民の 「戦後五〇年」攻撃を粉砕し
なる台頭こそ急務なのです。
労働運動の新たな潮流の大い
りません。
の反戦闘争を構築しなければな 闘うアジア人民と連帯する、真
戦争の歴史的切迫情勢と対決し、
われわれは、今こそ朝鮮侵略
き事態が進行している。
コースなのです。まさに恐るべ
全面激突、日米戦争にいきつく アジア支配をめぐっての日米の
を不可避としている。そしてこ
いえ、アメリカとの対立·激突
機は真に凄まじい位置にあると
のです。
ゆえに日本の直面している危
ジア支配を再確立するというも
市場を奪い返すことにより、ア は日本であり、日本からアジア いうことです。その最大の敵国
れを戦争も辞さず進めていくと メリカ経済の再生」であり、そ
カの国家戦略の第一義は、「ア
字と貿易赤字を抱える、アメリ 以上のように、巨大な財政赤
アジア市場を巡る日米全面激突
せん。
国交正常化」と言わざるをえま
まさに歴史的·衝撃的な「米越
は、東アジア全体を見据えた、
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
国鉄千葉動力車労働組合
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 千葉 2935 · 2936番 043 (222) 7207番
電話{(鉄電) (公)
95.8 00 4234
めぐってみ尖する日米終ま
略戦争への新段階を画するもの アメリカの北朝鮮への侵略と侵 ぐっての、「米朝合意」とは、
北朝鮮の「核開発疑惑」をめ
チで断行されつつある。
その権益奪還への動きは急ピッ
奪われたことによるアメリカの、 たアジア市場を、日本によって
大戦において、支配下に収め
るものとなっている。
済への「宣戦布告」=屈伏を迫
決裂」への序曲であり、日本経
発表された「合意」とは実は「
うという「乱打戦」そのもの、
がら、お互いの主張をぶつけ合
日米双方が制裁を振りかざしな
たどり、「決裂」を生み出し、 それぞれの「協議」は平行線を
報道等でも明らかなように、
まじいものがある。 今や枚挙のいとまがないほど凄 話システム) 参入要求、等々と、
をめぐるPHS(簡易型携帯電
て「NTTの外国製品調達協定」
協議」、「半導体協定」、そし
から、「自動車協議」、「航空
由として、「コメの市場開放」
側からの「対日貿易赤字」を理
日米の経済摩擦は、アメリカ
乱打戦に突入した日米経済摩擦
いる。
今日の状況は如実に指し示して
争の時代に突入していることを、
日米が抜き差しならない経済戦 ジア市場の権益確保をめぐって、
質、いやそれ以上に、膨大なア
いうことだけでなく、それと同
とアメリカに経済摩擦があると を迎えている。これは単に日本
日米経済摩擦が決定的な状況
とする長期資本収支にいたって 増、直接投資や証券投資を中心 の伸び率は対前年比二六·五%
字額を初めて上回っている。そ 開発機構)二三カ国に対する黒
諸国などのOECD (経済協力
も、対アジア経常黒字額は欧米
の地域別国際収支統計において いことを示しています。九四年
絶対に譲り渡すことなど出来な 盤が立脚している以上、これも
は成り立たないほどに、経済基
の市場·経済なくして日本経済
くアジアへとシフトし、アジア 最大の相手が、アメリカではな 一方日本は、今やその貿易の
アジアに立脚する日本経済!
いる。
市場開放」を迫るものとなって
発動」をテコとした徹底した「 糸」の適用という圧力=「制裁 衝盛的な「米越国交正常化」!
「米通商法スーパー三〇一
を激化させ、急激な「円高」誘
の要·朝鮮半島の侵略戦争策動
い落としとして、東アジア支配
堡」を築いている日本経済の追
る。そしてアジア経済に「橋頭
のターゲットを中国に据えてい ものはアジアを制する」と、そ 場なくして日本経済は語れませ
くうえで、「中国市場を制する してアジア経済を再支配してい
サビを打ち込み、最大の眼目と り、貿易·資本両面でのパート 投入されている資本が示す通
優位性)を背景に、北朝鮮にク 界最大の核兵器保有国としての アメリカは巨大な軍事力(世
体制への介入に他なりません。 北朝鮮の核兵器開発阻止とその
止条約)でも明らかなように、
その狙いはNPT (核拡散防
としてあった。
極的関与を続ける日本にとって 員会」の議長国を務めるなど積 派遣」するほか、「復興国際委 カンボジアPKOに自衛隊を「
スの「最大の援助国」であり、 を「樹立」し、ベトナムとラオ に一九七三年にベトナムと国交
ことを宣言したといえる。すで アメリカの主導によって行なう 新秩序」=影響力維持·強化を 重視」路線に沿った、「アジア
の冷戦構造との決別、「アジア
と公言するように、東南アジア 与を進める新たな一歩にあたる」 中で「米国が太平洋地域への関
化すると発表した。その発表の して、ベトナムとの国交を正常
日、「ベトナム戦後二〇年」に
がある。米政府はこの七月一一
済圏奪還の決意は凄まじいもの
アメリカのアジアにおける経 の道は、かつての戦前と同じ、
出ているのです。 して支配しようという動きさえ ア経済を、「円」を共通通貨と
踊るようになっています。アジ
亜共円圏」などという言葉さえ
ん。経済雑誌にはなんと「大東
労働力と市場を有するアジア市 ナーとなった、安価かつ膨大な
る。
四億九百万ドルへと激減してい
八億五千六百万ドルから百三十 米投資額は、九三年の五百八十
にまで激増している。一方、対 百万ドルから九九億三千万ドル
は、純投資額は九三年の六千三
な潮流を大きく躍進させよう!
総結集しよう!労働運動の新た
八·一五労働者·市民の集いに 集い」に総結集しよう!
よう!「八·一五労働者市民の 「戦後五〇年」攻撃を粉砕し
なる台頭こそ急務なのです。
労働運動の新たな潮流の大い
りません。
の反戦闘争を構築しなければな 闘うアジア人民と連帯する、真
戦争の歴史的切迫情勢と対決し、
われわれは、今こそ朝鮮侵略
き事態が進行している。
コースなのです。まさに恐るべ
全面激突、日米戦争にいきつく アジア支配をめぐっての日米の
を不可避としている。そしてこ
いえ、アメリカとの対立·激突
機は真に凄まじい位置にあると
のです。
ゆえに日本の直面している危
ジア支配を再確立するというも
市場を奪い返すことにより、ア は日本であり、日本からアジア いうことです。その最大の敵国
れを戦争も辞さず進めていくと メリカ経済の再生」であり、そ
カの国家戦略の第一義は、「ア
字と貿易赤字を抱える、アメリ 以上のように、巨大な財政赤
アジア市場を巡る日米全面激突
せん。
国交正常化」と言わざるをえま
まさに歴史的·衝撃的な「米越
は、東アジア全体を見据えた、
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
