日本の労働者をめぐる状況が最悪の状態をさらに更新している。総務省がこの三一日に発表した労働力調査によると、昨年二〇〇二年度の平均の完全失業 率は五・四％と、統計の比較可 能な一九五三年以降、最悪とな ったことが報じられている。ま た、一二月の月間としての完全 失業率も五・五％であり、月間 最悪であったことが明らかとなっている。バブル経済崩壊以降 の九〇年から、この数字は一貫 して悪化の一途を辿り、〇二年 平均の完全失業者数は過去最多 の三五九万人、前年比一九万人 増、特に企業倒産などの非自発 的離職者は前年比四五万人も増 となっている。
さらに、厚生労働省が発表し た有効求人倍率は〇二年平均で 〇・五四倍と過去三番目の低水 準、とりわけ若年労働者の就職 浪人などということさえ報道さ れている通りの状況なのである。
首切りを公言する経団連「経営労働政策委員会」報告の中身！
昨年末に出された日本経団連 の、「経営労働政策委員会」報 告は、九五年の「日経連プロジ ェクト報告」路線の全面展開で あり、貸下げと首切りを行うと いう内容に貫かれている。
報告は言う！雇用問題について、「雇用情勢の一段の悪化は避けがたい」、「不良債権処理 が本格化すれば失業が増大し、 雇用情勢は一層深刻の度を増す 」としている。前項で報告した通りの完全失業率のさらなる更 新は、日の目を見るよりも明ら かなことだ。経団連・奥田会長 は、「六～六・五％が痛みに耐 えられる数字」などと発言さえ している。さらに一〇％台の失 業率、七〇〇万人台の失業者と も報道されている通りなのだ。
労働者のほとんどを不安定雇用化する「規制改革」とい名の恐るべき攻撃！
次に、「経営労働政策委員会 」報告が列挙するのは、労働市 場改革として、「政労使は就業 形態の多様化を進めるため、必 要な止税制改革を推進し、労働法 制の見直しを行うことについて 合意した」とし、昨年の一二月 四日における経団連と連合がかわした「雇用に関する政労使合 意」をあげ、この中で、賃下げ、 年功序列貸金の解体、終身雇 制の解体を合意し、これを推進 するとしている。まさしく連合 の正体みたりである。
具体的に見ても、円滑な労働 移動のための規制改革として、 派遣、雇用期間、裁量労働制、 解雇規制の法制化、パート等を あげている。
そしてこれにそって、一五六 通常国会には矢継ぎ早に改悪法 案が呈上されようとしている。 その法案の中身こそ、日本の労 働者の社会的地位にとって歴史 的分水嶺となる重大法案なのだ。 労働法の抜本的改悪では、解雇 ルールの新設・法制化が図られ ようとしている。
これによって解雇権の乱用など ということがなくなり、企業に 「首切りの自由」の保障を与え る内容となっている。
有期雇用契約の拡大では、「 終身雇用制の解体を狙い、雇用 の原則を有期雇用にすることを 策している。そして裁量労働制 の用件の緩和を行い、労働者派 遣法の改悪を行うことを骨子と している。この派遣法の改悪は これにより派遣労働の全面解禁 を意味し、正規雇用・終身雇用 の全面的な解体－外注化（アウ トソーシング）の全面化と、こ れまでの貸金水準の解体を狙っ ているのである。
このままでは労働者の生きる権 利は風前の灯火
この上に、雇用保険法や税制 改悪、年金制度の抜本改悪がの しかかる。まさしく大失業時代 だ！労働者の生きる権利は風前 の灯火だ！〇三春闘を、春闘の 再構築にかけた闘いに起とう！
解雇ルールの新設・法制化。
＊ 前提は「解雇は原則自由」という考え方。 「使用者は解雇が制限されている場合を除き、労働者を解雇できる」
＊ 雇用契約時の書面に「解雇の事由」を含める。 裁判所が解雇無効と認めた場合も使用者に金銭解決を認める。 額については厚生労働大臣が定める。
＊ 正当な理由がないことの立証責任は労働者が負う。
・企業に「首切りの自由」の保障を与える。
労働者派遣法の改悪
＊ 現在派遣労働が禁止されている「物の製造」業務も適用対象とする。（当面派遣期間ほ1年とする）
一般業務の派遣期間の上限を現行の1年から3年に延長する。
現行3年の期間制限となっている26業種（通訳、秘書等専門制の高い業務）は期間制限を廃止する。
・これで派遣労働は基本的に全面解禁となる。
【この現実】
・非正規雇用者数の激増1483万人（全雇用労働者の3割）
・内訳：パート39万人、アルバイト38万人、派遣・契約社員・嘱託405万人
・派遣労働者ほ01年度175万人で、26・1％増。
「登録型」145万人 「常用型」30万人
・貸金格差：正規雇用全体 565．2万円
安定給ワーカー 636．2万円
非正規雇用全体 146・0万円
派 遣 186．2万円（01年貸金事情）
