会社施策の破綻が次々明らかに
今こそ職場から声をあげよう！
ＪＲ東は５月８日の社長会見で、「みどりの窓口７割削減」方針を凍結し、当面は現状を維持すると発表した。
窓口半減で大混雑と多数の苦情
会社は当初、21年５月時点で４４０駅にあったみどりの窓口を25年までに１４０駅まで減らす方針だった。今年４月時点ですでに半分以下の２０９駅にまで減らされている。だが今年３～４月、定期券購入や訪日客等で大混雑となり多数の苦情が寄せられることになった。
その中で結局、喜勢社長自ら会見で謝罪し、削減方針の凍結を発表せざるを得なくなった。要員・コスト削減と利益を優先して、鉄道業務・駅業務を軽んじる攻撃の破たんだ。
これは今年のダイ改で京葉線の快速廃止で起こったことと同じだ。ＪＲは地域住民や自治体とまともに話し合うこともなく、どこまでも傲慢に、一方的に「通勤快速全廃、廃止を強行しようとした。ところが、地域から激しい怒りの声があがり、前代未聞の「ダイ改見直し」に追い込まれた。
会社は、この間の社友会路線―「労組なき社会化」や職名廃止・融合化等の攻撃と同じやり方を地域に対しても進めてきた。その攻撃の矛盾が明らかになっている。
傲慢な攻撃の破たん
そもそも、「みどりの窓口７割廃止」自身が、「鉄道ありきで考えるな」という攻撃そのものだった。
当初、ＪＲは「すでに自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外での販売が拡大している」「これからはチケットレスサービスだ」「地方駅は無人化する」と打ち出した。だが、「チケットレス化する」といっても、窓口と要員の削減・無人駅化は障害を持つ方や高齢の方が列車に乗ることを今まで以上に困難にする。
ＪＲは「地方路線も乗客も、利益が上がらないなら切り捨てて当然」とかじを切った。当時の社長・深澤自らが「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」とまで語ったのだ。
会社は、「窓口７割削減」という乗客切り捨て、久留里線をはじめ地方路線を切り捨て、さらに凄まじい要員削減を現場をおとしめる形で進めてきた。このこと自体が許しがたい！
攻撃は矛盾だらけだ
だが、その攻撃は早くも破たんし始めている。京葉線快速廃止やみどりの窓口廃止は、地域住民の怒りで「修正」に追い込まれた。同じように、職場における職名廃止・融合化等の攻撃を打ち破るのは職場からの声と闘いだ。
融合化攻撃は矛盾に満ちている。だからこそ、会社はその前に労働組合への攻撃を激化させてきた。攻撃を打ち破る力が、何より職場の団結と労働組合の闘いにあるからだ。
今こそ地域の怒りとともに、職場から声をあげよう！ 久留里線廃線化攻撃を打つ破ろう！
すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘いにたちあがろう！ 職名廃止・融合化、外注化、ジョブローテションの撤回をかちとろう。
