「反戦教師がいたら密告せよ」
７月の参議院選挙前後、「まるで戦前回帰」ともいうべき重大な事態が起きている。
８月12日発行の「日刊動労千葉」でも紹介したように、18歳選挙権のスタートに伴い、自民党が学校現場における「政治的中立性」なるものの調査を行っ た。いわく『「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です』と、そういう先生の指導や授業があれば、学校・ 教員名、授業内容などを密告せよというのだ。
そして参議院選挙中の７月６日、名古屋の中学教師が授業で「与党が３分の２を獲得すると、憲法改正が可能になり戦争に行くことになるかも」などと発言したと保護者からの「密告」があり、その後、「生徒に誤解を与えた」と謝罪させられことも起きている。
警察が教育現場へ介入
７月の参院選後、今度は神奈川県警青葉署が青葉区の県立高３校に「投票率が高いが、何か特別なことをしたか」と電話で問い合わせていたことが発覚した。自民党の“反戦教師密告サイト”と同様の教師への思想調査、教育現場への警察の介入ではないのか。
「戦争は教室から始まる」
治安維持法下の戦前も、『調査』名目の教員の監視や弾圧があった。『長野県２・４教員赤化事件』が有名だ。児童らが書いた作文やノー トを調べあげて、半年あまりで１３８人の小学校教員が「赤化（共産主義化）した」との理由で検挙された。この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧が行なわ れ、学校は戦争体制に完全に組み込まれた。戦争は教室から始まるのだ。
労働福祉会館に警察が隠しカメラ
７月の参院選公示前に大分県警別府署が、連合大分東部地協や地区平和運動センターや野党の支援団体などが入居する労働福祉会館の敷地に無断で隠しカメラを 設置したことが「思想信条の自由を侵害する憲法違反」と大問題になっている。さらに重大なのは、隠しカメラ設置の目的が、「特定公務員である自治体職員の 出入りを確認するのが目的」「対象の職員に関する情報が事前に寄せられていた」(西日本新聞８月14日付け）というのだ。大分県は自治労と日教組が強いこ とで知られている。今回の監視は、労働組合の弾圧が目的だったのだ。
沖縄・高江では“戒厳令”
参議院選後の７月22日、沖縄県東村高江で、２年間中断していたのヘリパッド工事が着工した。基地建設に反対して座り込んでいる地元 住民ら２００人に対し、全国から動員された機動隊５００人が襲いかかった。警察が道路を封鎖し人や車の行き来を制限する「戒厳令」が今も続いている。
「改憲反対」と叫んだだけで警察が連行
８月９日、長崎平和祈念式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ男性が、式典終了後に警察車両へ暴力的に連行される事件が発生した。男 性は式典の参列者であり、何か暴行や妨害行為を行ったわけでもない。たんに「改憲反対」と述べただけだ。それだけで警察に連行されるのは、治安維持法や特 高警察があった戦前戦中と変わらないではないか。
第3次安倍改造内閣、安倍首相を含め大臣の75％が「日本会議」 |
第３次安倍改造内閣は戦争内閣
安倍政権の閣僚の大多数が改憲・徴兵制・核武装を主張する極右の「日本会議」や「神道議連」が多数を占めている。
マスコミでは、政権に批判的なニュースキャスターが全部外され、ＮＨＫの新経営委員長（最高意思決定機関のトップ）に「日本会議福岡」の名誉顧問でありＪＲ九州相談役の石原進が就任した。
教育とマスコミ、そして職場が制圧され労働運動が壊滅したとき、「再び戦争への道」に行く。だがゆえに安倍政治に対する根底からの怒りが社会に充満して いるのだ。この怒りと労働組合の闘い、職場からの闘いが結合したときに時代は動きだす。今まさに歴史の分岐点にいるのだ。今秋はまさに正念場だ。安倍政権 を労働者の団結した力で打倒しよう！
組織拡大を勝ち取り、11月労働者集会の大成功を勝ち取ろう。
