『有事法制研究』

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三里塚·ジェット闘争貫徹!「国鉄35万人体制」粉砕/
憲法改悪·戦争への道を許すな
義をしっかりと打ち固め、これを全国に拡大し、
をかけて闘い抜いた三月ジェット決戦の成果と意
ならない。この闘いの道こそは、われわれが組織
国の闘う仲間との連帯·共闘を一層強めなければ
圧と搾取の道であることをはっきりと見すえ、全
丸がかえ攻撃の行きつく先きが、戦争と暗黒·抑
われわれは、政府·支配階級の春闘解体·労組
破壊攻撃にやっきとなっていたのである。
ストなし春闘」の片棒をかつぎ、動労千葉解体·
実際には「歴史的な国労共闘」の名のもとに、「
において「反合·反ファ ッショ」などといいつつ、
年4月22日
(水曜日)
が内閣として「改憲しない」との/mI Wantinus.
自民党内の改変論論は鈴木育相
務会に語るおえだ。
に麼法調査へとしての酸法改正大
山会長は超乾小娄の改正草案を格
(2)
を開き、も素ができ会をれ目にあ」が、これまでの気内論議は知识充|取りまとめるの四十七年十月に載 る“護索派』が増え
(公)は十一日、正面会長編 を意実的に見直す」としている一月までの約五カ月間で一応の案を|内にも「現憲法はま
全国劳资法政流会(河戸山三明一必至だ。瀬戸の会長は「密读全文」月速休後に十人程度で発足し、九一発掘渡の姿勢を打ち
九月メドに憲法改正草は
念、目標であるの日本の伝統に桜|たい」と戦夫変だようこる」
図の基本であ り、国民共通の理|まとめて、実のある療法論議をし
調をまとめ、党の政務調査会、総 長が憲法に対する考え方としての 的に流れているため、早く説集を
案をまとめることを決めた。那片「出題があおう培まで組みですされ、憲法改正大綱を作案のたたき台と
足させ、九月を目途に憲法改正章 「糸が焦点となっており、北京高山 集修完長の憲法調査会がまとめた|状では、瀬戸内会立
二十一日の会議では、潮戸山会 瀬戸山会長は「數決論争は絶な」
よう
するーなどを決めた。
..
自民調査会、九条改正に動く
るかどうかは難しいま
员体的に液法改正がっ
無法改正のぶ実がま
とりわけ、動労「本部」革マル分子は八一春闘
にある。
なし」として収束するという極めて危機的な状況
組織しえず、「自分たちの賃金闘争」すら「スト
をはじめとする既成労働運動が何んらの闘いをも
主催· 護憲連合
日比谷公会堂
五月三日、午後一時より
五 · 三憲法記念集会
徴兵·戦争への道を許さない
で国会に報告され、しかもこの攻撃に対し、総評
事法制研究」なるものが堂々と八一春闘の真只中
こうした憲法改悪·戦争への道をめざした「有
国鉄·日本労働運動の戦闘的再生で、改憲·戦争への道を阻止しょう
再生をかちとる道なのである。
動を一層前進させ、国鉄–日本労働運動の戦闘的
動労「本部」革マル分子を一掃し、動労大改革運
私有地の通行、3物資の収用、土地·施設の管理
去、2部隊の緊急移動のための田畑·空き地など
ための私有地の強制使用、工作物·建物の強制撤
具体的には、有事の際における、1陣地構築の
でも定めることが出来るのである。
そして、この「政令」は、政府の一存ですぐに
令の内容を詳細に示しているのである。
「法令の整備が必要である」と指摘し、必要な政
二七年間も未制定のまま放置されていた」として、
三条を実際に発動するために必要な肝心の政令が
人に対する従事命令などを定めた自衛隊法第一〇
防衛上必要な土地·物資の使用、収用命令や民間
すなわち、今回の「中間報告」は、「有事の際、
家総動員体制を築こうとするものである。
なるものは、文字通り本格的な戦争準備体制=国
防衛庁が行なった「有事法制研究の中間報告」
してはならない。
ろげ落ちていった誤りをわれわれは、再び繰り返
非常立法をつぎつぎと制定しつつ戦争への道をこ
かっての日本が、国家総動員法や徴用令などの
ものである。
している。
制定などなど。
勢を作り、本格的な戦争準備体制を築こうとする
こうして、「中間報告」は、国内に常に臨戦態
命令時点に繰り上げるなどの法改正が必要と指摘
6さらに、これらが、自衛隊の出動命令後から待機
徴用。5これらの命令に従わな い場合の罰則適用の
ん国鉄も含まれている)などに対する従事命令と
士、医師·看護婦さらには船舶·航空機(もちろ
·使用、4民間パイロット、船員、トラ ック運転
全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ!
本格的な戦争準備体制をねらう「有事法制研究」
手で闘い取るのか、日本の将来を大きく左右する分岐点をむかえようとしている。
かばを前にして、今や、再び戦争への道を許すのか、それとも反戦平和の道を真にわれわれの
鈴木自民党内閣の下で軍事大国化·憲法改悪にむけた攻撃が激化している中で、八〇年代な
準備作業が急ピッチで進められていることを明らかにした。
ための「有事法制研究の中間報告」を行ない、憲法改悪、自衛隊法改悪も含めた具体的な立法
八一春闘真只中の四月二二日、防衛庁は、「有事における自衛隊の円滑な行動を確保する」
戦争のできる国家総動員体制づくり !! 有事法制研究」
Sb
安動芳千葉
80.5.1
No. 730
(鉄電)二九三五~六·(公衆) ◎四さ二(2)七二〇七
千葉市要町二八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
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