吊動労千菜
NOODys
.5
国鉄千葉動力車労働組合
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話{(鉄電)
(公)
千葉 2935 · 29:36番
043 (222) 7207番
94. 4.13 No. 3978
政·学·資交渉」
政策提言はあんでだ
をこの「政策提言運動」に移し始
ウムを開催する等、運動の中心軸
し、これをもとに東西でシンポジ
道交通政策骨子素案」を明らかに
すでに、「政策提言骨子案」「鉄
まう道である。
S
前号でも述べたとおり、国労は、
行き着く先は?
鉄道政策提言の
争団の仲間たちを見殺しにしてし
結果として、必死の思いで闘う闘
ると言わざるを得ない。これは、
そっくり乗ってしまおうとしてい
清算事業団闘争解体のレールに、
中央は、権力側が敷いた、国労·
は成立しようがないものである。
明らかに一連の動きである。国労
化した。これらは、どう考えても
なかった「政策提言路線」が前面
産党·革同が主張していたに過ぎ
発端として、それまでは、一部共
労使交渉和解」を提起し、ここを
つくようなかたちで、国労が「政
ば公然とささやかれ、それに飛び
合意したものだ」ということが半
働省も、内閣官房も、JRも全て
· しかも、国労が勝手に主張するだ
後、「この命令は、運輸省も、労 るのは、政府なり運輸省である。
※「十二·二四命令」が出された
て明らかにしたい。
従って、今号では、この点につい
路線の転換の表明に他ならない。
と表裏をなす、国労としての基本
交通政策のあり方について、組合
言路線」は、「政労資交渉路線」
決定するとしている「交通政策提
起した。七月大会に向けて討議·
しようとしていることについて提
が、どのような意味をもつことに
動の基本路線に据えるということ
三九七五号では、国労が、「政
【三九七五号より続く】
という論理が出てくるのだ。そし
連合·JR連合、マスコミが味方」
ものではない。そこから「政府·
政府やJRを相手にわたりあえる
実現など、到底国労だけの力で、
の旗を降ろし
そもそも、 「鉄道交通政策」の
を見るよりも明らかである。
に後退を重ねることになるのは火
運輸省が認めてくれるまで、後退
と、政府·
を降ろし、ストライキや職場闘争
旗を降ろし、その次は反連合の旗
対の旗を降ろし、次は解雇撤回の
され、その度に、分割·民営化反
のために」が、悪無限的に繰り返
実現のために」と「政策提言実現
そして、「政労使の交渉テーブル
間の主張を引き降ろすことぬきにこ もかかわらず、何ひとつ反合闘争
その出発点からして、国労がこの
切り攻撃が行なわれている事態に
とになる。つまり、この路線は、
線は、一切が始まらないというこ
土俵に乗らなければ、この運動路
から、まず出てくる問題は、敵の
ければならないということだ。だ
ない。政府·運輸省とかみ合わな
けでは運動として何の意味ももた
ない。交通政策を策定し、実施す
交通政策」を実施できるわけでは
言っても、当然ながら、国労が「
が様々提言し、それを実現すると
的な内容は後で述べるが、今後の
なるのだろうか。「提言』の具体
労資交渉和解路線」に大きく旋回 の側から行ない、しかもこれを運
めている。
そもそも、「政策提言」を組合
8 –––8-
..
結成15周年
記念集会
81
ていると言わざるをえない。
ことになる。
04/24(東京)
○5/1(大阪)
—- 8
朝鮮侵略
4.23 勤服好!
反戦集会!
である。「政策提言骨子」では、
るのだ。安全問題についても同じ
願いする課題となってしまってい
てしまい、政府に「提言」し、お
道交通政策提言」の一項目となっ
要員の配置」などと称して、「鉄
「闘いの方針」ではなく、「適正
の方針を提起していない。これも、
退職前提休職」等、問答無用の首
た、高齢者に対して、「出向」「
し、職場では過労死が続出し、ま
十万人首切り合理化」攻撃を開始
るという関係にならざるを得なく
現に、国労は、JRが「新たな
始まっている
鉄道政策を国労が積極的に推進す
提言するとなれば、政府やJRの
「鉄道交通政策」を国労の側から
しかし、そればかりではない。
闘いの放棄が
国労も同じ道を歩み始めようとし
て無くなってしまったではないか。
「撤回」「粉砕」の言葉すら消え
キや職場闘争どころか、「反対」
のみに純化された結果、ストライ
て、労働運動が「制度政策要求」
ご総評が解体され連合体制となっ
府や連合路線への後退を加速する
て、この論理自身が、さらに、政
れも、
04/3
桧町公園
,18時~
(六本木)
○サークル協総会
04/18 13時~
や車両などの上部構造の経営を分
線路、信号などの下部構造と要員
は、「現行丁R七社体制は、駅や
例えば、国労の「政策提言骨子」
つの内容となっている。
論」やJR東日本の主張とうり
にされている運政審の 「鉄道復権
通政策」の内容は、この間明らか
実際、国労が提起する「鉄道交
りかねない危険性すらある。
の先兵となったこの前に国労が陥
労本部が、分割 ·民営化政策推進
なる。この運動には、かつて、動
道政策を推進?
政府 JRの鉄
路線」の行き着く先である。
ってしまう。これが、「政策提言
政労資一体で取り組む課題」とな
「闘いの課題」ではなく「
の設置」を「提言」している。こ
点検を行なう『事故防止委員会』
調査委員会』」や「労使共同で総
「内閣総理大臣直属の『鉄道事故
反合·運転保安確立!反戦·反核を担う労働運動を!
(3/24 千葉市文化センター)で、
け、それに全体の半分以上のペー
った「国際部会答申」を初めて設
審答申が、それまで項目すらなか
言」である。しかし、九一年運政
調査団』の形成」と対応した「提
運輸関係国際協力案件発掘·形成
カの今後のあり方と進め方」 「『
発途上国に対する運輸関係国際協
に、運政審答申で主張された「開
置する」との「提言」は、明らか
『国際鉄道技術交流委員会』を設
また、「『国際貢献』のために、
危機に即応できるか否かという問
在の七分割体制のままで、有事や
という主張である。当然にも、現
がないのは「普通の国家ではない」
危機管理体制」「有事即応体制」
なっているのは、日本のように「
「日本改造計画」の重要な柱と
浮上してきた問題である。
「日本改造計画」路線と符号して
より大きな背景としては、小澤の
るということもさることながら、
三進もいかなくなってしまってい
の行き着く先は
鉄道の国際貢献
もち上がっているのだ。
のうち、十二万人の首切り問題が
結果、現在、三六万八千人の職員
この「上下分離」方式の民営化の
いたものであるが、ドイツでは、
た「ドイツ国鉄」方式を年頭にお
うように、今年一月に民営化され
これは、国労も住田も同じく言
田のインタビュー)
る」 (二月十四日付読売新聞、住
今後の鉄道事業は成り立たなくな
という
上下分離でないと
て、上は民間会社、下は国がもつ
員や車両などの上部構造に分離し
線路、信号などの下部構造と、要
てうり二つである。「鉄道を駅や
会長住田の主張と、字句まで含め
これは、次のとおり、JR東日本
会社とする」と「提言」するが、
政府が五一%の株を保有する特殊
離した上下分離の全国一社制とし、
..
同じ理屈である。
て、
こから、
は断じてない。
化体制が矛盾を吹き出し、二進も
の一社制」の主張も、分割·民営
また、前項で述べた「上下分離』
.
後にあるものは
「見直し論」の背
背景は、自衛隊の海外派兵と全く
「鉄道の進出」が浮上した。
「新たな満鉄政策」とし
に貫かれた政策に他ならない。そ
ぬくか、という、明確な国家意志
関係のなかで、日本がいかにかち
るようなアメリカとの厳しい対抗
それも、現在の朝鮮情勢に見られ
ば、その真の意図を見失うことに
ジアに日本の権益を確立するか、
ごいかにして支配するか、いかにア
アの市場や資源や安価な労働力を
日本の勢力圏にとり込むか、アジ
の生命線としてのアジアをいかに
有事に当たっての軍需輸送の確保
言うまでもなく、これは、唯一
ような「国際貢献」のためなどで
ジを費やした目的は、国労の言う
題が問われざるを得ない。分割·
.
て、
「政策提言路線」の妥当性を
手に都合のいいようにだけ解釈し
とを避け、現在の情勢を、得手勝
意識的に、真正面から見すえるこ
うよりも、充分承知していながら、
正確に言えば、見誤っているとい
誤っているということだ。もっと
国鉄労働運動がおかれた状況を見
題は、現在の情勢と、そのなかで:
景に横たわっているより深刻な問
つまり、「政策提言路線」の背
る情勢への屈伏
:
背景地
激動す
ことになる。
なる。
という問題である。
か、遠く背後に消し飛んでしまう
〇二億損倍問題」との取引どころ
:は、「労資関係の正常化」や「二
ときに、「清算事業団問題」など
道である。もちろん、そうなった
う結果にならざるを得ない転落の
はなく、逆にそっくり与してしま
は、以上のような動向と闘うので
々な幻想をふりまきながら、結局
国労の「政策提言路線」は、様
ような脈絡のなかでとらえなけれ
んに喧伝てれていることは、この
「鉄道の復権」と言われ、さか
る。要するに、念頭にあったのは、
のは防衛庁であったと言われてい
民営化に当たって、最も激怒した
.
:
:
. 9
-*
·:
の道である。
きた道を進むことこそが、勝利へ
ある。一切の幻想を拝し、貫いて
集軸になることを恐れているので
算事業団闘争が鬱積する怒りの結
いることを恐れているからだ。清
算事業団労働者によって貫かれて
及ぶ、不屈の解雇撤回闘争が、清
「大失業時代」を前に、十年に
正面から見すえなければならない。
直そうとしている。このことを真
·事業団闘争の解体をもう一度やり
化のときにやり残した国労や清算
ていない。否むしろ、分割·民営
労を「解体の対象」としてしか見
り、政府·権力、JR当局は、国
以降の全経過が物語っているとお
分割·民営化攻撃が開始されて
いては、前項で見たとおりである。
というのだ。しかし、この点につ
政策の積極的展開のチャンスだ」
い風時代に変わった」から「鉄道
国労は、「国内外の情勢が鉄道追
交渉路線」に転換する根拠として
「政策提言路線」なり「政労使
無理やり導きだしているのである。
:
:
2
NOODys
.5
国鉄千葉動力車労働組合
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話{(鉄電)
(公)
千葉 2935 · 29:36番
043 (222) 7207番
94. 4.13 No. 3978
政·学·資交渉」
政策提言はあんでだ
をこの「政策提言運動」に移し始
ウムを開催する等、運動の中心軸
し、これをもとに東西でシンポジ
道交通政策骨子素案」を明らかに
すでに、「政策提言骨子案」「鉄
まう道である。
S
前号でも述べたとおり、国労は、
行き着く先は?
鉄道政策提言の
争団の仲間たちを見殺しにしてし
結果として、必死の思いで闘う闘
ると言わざるを得ない。これは、
そっくり乗ってしまおうとしてい
清算事業団闘争解体のレールに、
中央は、権力側が敷いた、国労·
は成立しようがないものである。
明らかに一連の動きである。国労
化した。これらは、どう考えても
なかった「政策提言路線」が前面
産党·革同が主張していたに過ぎ
発端として、それまでは、一部共
労使交渉和解」を提起し、ここを
つくようなかたちで、国労が「政
ば公然とささやかれ、それに飛び
合意したものだ」ということが半
働省も、内閣官房も、JRも全て
· しかも、国労が勝手に主張するだ
後、「この命令は、運輸省も、労 るのは、政府なり運輸省である。
※「十二·二四命令」が出された
て明らかにしたい。
従って、今号では、この点につい
路線の転換の表明に他ならない。
と表裏をなす、国労としての基本
交通政策のあり方について、組合
言路線」は、「政労資交渉路線」
決定するとしている「交通政策提
起した。七月大会に向けて討議·
しようとしていることについて提
が、どのような意味をもつことに
動の基本路線に据えるということ
三九七五号では、国労が、「政
【三九七五号より続く】
という論理が出てくるのだ。そし
連合·JR連合、マスコミが味方」
ものではない。そこから「政府·
政府やJRを相手にわたりあえる
実現など、到底国労だけの力で、
の旗を降ろし
そもそも、 「鉄道交通政策」の
を見るよりも明らかである。
に後退を重ねることになるのは火
運輸省が認めてくれるまで、後退
と、政府·
を降ろし、ストライキや職場闘争
旗を降ろし、その次は反連合の旗
対の旗を降ろし、次は解雇撤回の
され、その度に、分割·民営化反
のために」が、悪無限的に繰り返
実現のために」と「政策提言実現
そして、「政労使の交渉テーブル
間の主張を引き降ろすことぬきにこ もかかわらず、何ひとつ反合闘争
その出発点からして、国労がこの
切り攻撃が行なわれている事態に
とになる。つまり、この路線は、
線は、一切が始まらないというこ
土俵に乗らなければ、この運動路
から、まず出てくる問題は、敵の
ければならないということだ。だ
ない。政府·運輸省とかみ合わな
けでは運動として何の意味ももた
ない。交通政策を策定し、実施す
交通政策」を実施できるわけでは
言っても、当然ながら、国労が「
が様々提言し、それを実現すると
的な内容は後で述べるが、今後の
なるのだろうか。「提言』の具体
労資交渉和解路線」に大きく旋回 の側から行ない、しかもこれを運
めている。
そもそも、「政策提言」を組合
8 –––8-
..
結成15周年
記念集会
81
ていると言わざるをえない。
ことになる。
04/24(東京)
○5/1(大阪)
—- 8
朝鮮侵略
4.23 勤服好!
反戦集会!
である。「政策提言骨子」では、
るのだ。安全問題についても同じ
願いする課題となってしまってい
てしまい、政府に「提言」し、お
道交通政策提言」の一項目となっ
要員の配置」などと称して、「鉄
「闘いの方針」ではなく、「適正
の方針を提起していない。これも、
退職前提休職」等、問答無用の首
た、高齢者に対して、「出向」「
し、職場では過労死が続出し、ま
十万人首切り合理化」攻撃を開始
るという関係にならざるを得なく
現に、国労は、JRが「新たな
始まっている
鉄道政策を国労が積極的に推進す
提言するとなれば、政府やJRの
「鉄道交通政策」を国労の側から
しかし、そればかりではない。
闘いの放棄が
国労も同じ道を歩み始めようとし
て無くなってしまったではないか。
「撤回」「粉砕」の言葉すら消え
キや職場闘争どころか、「反対」
のみに純化された結果、ストライ
て、労働運動が「制度政策要求」
ご総評が解体され連合体制となっ
府や連合路線への後退を加速する
て、この論理自身が、さらに、政
れも、
04/3
桧町公園
,18時~
(六本木)
○サークル協総会
04/18 13時~
や車両などの上部構造の経営を分
線路、信号などの下部構造と要員
は、「現行丁R七社体制は、駅や
例えば、国労の「政策提言骨子」
つの内容となっている。
論」やJR東日本の主張とうり
にされている運政審の 「鉄道復権
通政策」の内容は、この間明らか
実際、国労が提起する「鉄道交
りかねない危険性すらある。
の先兵となったこの前に国労が陥
労本部が、分割 ·民営化政策推進
なる。この運動には、かつて、動
道政策を推進?
政府 JRの鉄
路線」の行き着く先である。
ってしまう。これが、「政策提言
政労資一体で取り組む課題」とな
「闘いの課題」ではなく「
の設置」を「提言」している。こ
点検を行なう『事故防止委員会』
調査委員会』」や「労使共同で総
「内閣総理大臣直属の『鉄道事故
反合·運転保安確立!反戦·反核を担う労働運動を!
(3/24 千葉市文化センター)で、
け、それに全体の半分以上のペー
った「国際部会答申」を初めて設
審答申が、それまで項目すらなか
言」である。しかし、九一年運政
調査団』の形成」と対応した「提
運輸関係国際協力案件発掘·形成
カの今後のあり方と進め方」 「『
発途上国に対する運輸関係国際協
に、運政審答申で主張された「開
置する」との「提言」は、明らか
『国際鉄道技術交流委員会』を設
また、「『国際貢献』のために、
危機に即応できるか否かという問
在の七分割体制のままで、有事や
という主張である。当然にも、現
がないのは「普通の国家ではない」
危機管理体制」「有事即応体制」
なっているのは、日本のように「
「日本改造計画」の重要な柱と
浮上してきた問題である。
「日本改造計画」路線と符号して
より大きな背景としては、小澤の
るということもさることながら、
三進もいかなくなってしまってい
の行き着く先は
鉄道の国際貢献
もち上がっているのだ。
のうち、十二万人の首切り問題が
結果、現在、三六万八千人の職員
この「上下分離」方式の民営化の
いたものであるが、ドイツでは、
た「ドイツ国鉄」方式を年頭にお
うように、今年一月に民営化され
これは、国労も住田も同じく言
田のインタビュー)
る」 (二月十四日付読売新聞、住
今後の鉄道事業は成り立たなくな
という
上下分離でないと
て、上は民間会社、下は国がもつ
員や車両などの上部構造に分離し
線路、信号などの下部構造と、要
てうり二つである。「鉄道を駅や
会長住田の主張と、字句まで含め
これは、次のとおり、JR東日本
会社とする」と「提言」するが、
政府が五一%の株を保有する特殊
離した上下分離の全国一社制とし、
..
同じ理屈である。
て、
こから、
は断じてない。
化体制が矛盾を吹き出し、二進も
の一社制」の主張も、分割·民営
また、前項で述べた「上下分離』
.
後にあるものは
「見直し論」の背
背景は、自衛隊の海外派兵と全く
「鉄道の進出」が浮上した。
「新たな満鉄政策」とし
に貫かれた政策に他ならない。そ
ぬくか、という、明確な国家意志
関係のなかで、日本がいかにかち
るようなアメリカとの厳しい対抗
それも、現在の朝鮮情勢に見られ
ば、その真の意図を見失うことに
ジアに日本の権益を確立するか、
ごいかにして支配するか、いかにア
アの市場や資源や安価な労働力を
日本の勢力圏にとり込むか、アジ
の生命線としてのアジアをいかに
有事に当たっての軍需輸送の確保
言うまでもなく、これは、唯一
ような「国際貢献」のためなどで
ジを費やした目的は、国労の言う
題が問われざるを得ない。分割·
.
て、
「政策提言路線」の妥当性を
手に都合のいいようにだけ解釈し
とを避け、現在の情勢を、得手勝
意識的に、真正面から見すえるこ
うよりも、充分承知していながら、
正確に言えば、見誤っているとい
誤っているということだ。もっと
国鉄労働運動がおかれた状況を見
題は、現在の情勢と、そのなかで:
景に横たわっているより深刻な問
つまり、「政策提言路線」の背
る情勢への屈伏
:
背景地
激動す
ことになる。
なる。
という問題である。
か、遠く背後に消し飛んでしまう
〇二億損倍問題」との取引どころ
:は、「労資関係の正常化」や「二
ときに、「清算事業団問題」など
道である。もちろん、そうなった
う結果にならざるを得ない転落の
はなく、逆にそっくり与してしま
は、以上のような動向と闘うので
々な幻想をふりまきながら、結局
国労の「政策提言路線」は、様
ような脈絡のなかでとらえなけれ
んに喧伝てれていることは、この
「鉄道の復権」と言われ、さか
る。要するに、念頭にあったのは、
のは防衛庁であったと言われてい
民営化に当たって、最も激怒した
.
:
:
. 9
-*
·:
の道である。
きた道を進むことこそが、勝利へ
ある。一切の幻想を拝し、貫いて
集軸になることを恐れているので
算事業団闘争が鬱積する怒りの結
いることを恐れているからだ。清
算事業団労働者によって貫かれて
及ぶ、不屈の解雇撤回闘争が、清
「大失業時代」を前に、十年に
正面から見すえなければならない。
直そうとしている。このことを真
·事業団闘争の解体をもう一度やり
化のときにやり残した国労や清算
ていない。否むしろ、分割·民営
労を「解体の対象」としてしか見
り、政府·権力、JR当局は、国
以降の全経過が物語っているとお
分割·民営化攻撃が開始されて
いては、前項で見たとおりである。
というのだ。しかし、この点につ
政策の積極的展開のチャンスだ」
い風時代に変わった」から「鉄道
国労は、「国内外の情勢が鉄道追
交渉路線」に転換する根拠として
「政策提言路線」なり「政労使
無理やり導きだしているのである。
:
:
2
