１０４７名闘争勝利のために
「４者４団体への賛同」を踏み絵にして「団結まつり」から排除！
参加を認めないと通告
10月７日、「団結まつり事務局」から動労千葉争議団宛てに突然の電話があった。その内容は、動労千葉争議団が「団結まつり」に賛同・参加の申し込みをしたことに対し、「４者４団体の運動に賛同できない者の参加は認めない」という通告であった。われわれが知る限りでも、他のいくつかのの労働組合や諸団体にも、踏絵のように、４者４団体の運動に賛同するか否かの問い合わせがあり、批判的な見解をもっていると参加拒否を通告するということが行なわれている。しかもわれわれは１０４７名闘争の当該であり一員だ。一体なぜこんなことが起きるのか、こんなことをしていて１０４７名闘争に勝利することができるのか。
１０４７名闘争団・争議団は、国労、建交労、動労千葉という三つの労組で構成されている。立場や意見が違うのは当初から前提であった。また一時は国労内部でも激しい意見の対立と衝突があった。しかし１０４７団結まつりはこれまで、そうした立場や意見の違いをこえて、「１０４７名解雇撤回」「１０４７名の団結」という一点で一致して開催されてきた。またこの一点で団結してきたところに団結まつりの大きな意味があったはずだ。なぜ、その原点を忘れ、自ら団結を破壊するようなことをするのか。
解雇撤回をめぐる問題
４者４団体はその「統一要求」から「解雇撤回」を取り下げている。この点についてわれわれは明確な批判をもっている。それは日本の労働運動の歴史を見ても、解雇撤回をめぐる争議で、あらかじめ解雇を容認して和解を求め、「納得のいく解決」をかちとった例などないからだ。それは労働運動の常識でもある。そのような批判をもっているからといって、団結まつりから排除するなどというのは、労働運動の原則からいって絶対にあってはならないことだ。
闘争団の中には、「年金や雇用を要求しているのだから解雇撤回を取り下げたわけではないという意見がある。とくに現場の闘争団員にとって、「解雇撤回」は絶対譲ることのできない原点であり、このような意見が出てくるのはある意味で当然のことだ。
しかし問題は、そうした闘争団員の思いすら無視して、政府や鉄道運輸機構に対する明確な意志表示として「解雇撤回要求なき統一要求」が提出され、現実の運動が、国土交通大臣を崇めたてたり、ＪＲに対して「20年間の労使関係を抜本的に転換させるために会社と真正面から向き合う」等の意志表示をしたりするという方向で組織されていることにある。しかも昨年来、解雇撤回を訴える者に対し、「玉砕の道だ」「解雇撤回を掲げ和解を拒否して突っ込む『アホ』がいるか」等の非難が投げかけられるに至っている。こうした運動のあり方こそが問題であり、しかもそれに賛同するのか否かを踏絵にして団結まつりから排除するという行為は本末転倒と言わざるをえない。
動労千葉排除について
そもそも、４者４団体は、はじめから動労千葉、動労千葉争議団を排除して発足した。４者４団体がつくられる過程で、われわれには何の連絡も相談もなかった。にもかかわらず、様々なところで、「動労千葉が勝手に出ていった」という全く事実に反する宣伝がされている。そうしておきながら今度は、「４者４団体の運動に賛同しないから」と言って団結祭りから排除するというのだ。こんな理不尽がまかり通ってはならない。
●１０４７連絡会の結成と高揚
周知のように、06年２・16集会をきっかけとして、「１０４７連絡会」という全被解雇者が初めて一同に団結した画期的な組織が結成された。そしてそれは、闘いの大きな高揚を生み出した。２・16集会の日、会場の日本教育会館の大ホールは立錐の余地もないほどの人の波で埋まり、モニターを設置した第二会場も満杯になって、最後は７００名余りの参加者に頭を下げながら帰ってもらわざるをえない状態になったのである。これは、「１０４７名の団結」が全国の労働者たちにどれほど大きなインパクトを与えたのかを示す光景であった。
４者４団体は、その１０４７連絡会を形骸化させ、動労千葉を排除してなし崩し的につくられていったものである。それは闘争団や国鉄共闘会議の幹部たちが一番よく知っているはずのことだ。この間われわれは、１０４７名の団結を何とか維持したいという思いからその経過について明らかにすることを控えてきたが、事実は次のとおりである。
●06年４・４集会をめぐる事態
１０４７連絡会を形骸化しようという動きはその直後から始まっていた。１０４７連絡会が結成されて初めての全国集会であった06年４・４集会の準備過程で起きたのは、全動労争議団が「上部団体との関係で動労千葉争議団の発言を受けることはできない」と主張し、国労闘争団の幹部らが「動労千葉争議団は遠慮してくれないか」と、動労千葉への説得にあたるという事態であった。われわれは「建交労内の組織的問題が大変なのはわかるが、１０４７名が団結したということで闘いが高揚しているときに、そんなことをしていたら闘いは絶対に前進しない」と訴えた。
しかしこの問題は、解決がつかないまま集会当日までもち越し、当日、日比谷野音の楽屋裏では、集会が開会してもなお、全動労争議団が「動労千葉争議団の発言は認めない」と言い張り続ける異常な事態となった。最終的には、その場にいた集会呼びかけ人の方々が全動労争議団を諌めるかたちで収拾し、表面上は何もなかったように集会は終わったのである。
●06年６・16集会をめぐる事態
その後、４者４団体の事実上の出発点となったのが06年６・16集会（国労、建交労、中央共闘、国鉄共闘の呼びかけ）であった。動労千葉には何の連絡もなく呼びかけられた集会だったが、開催日の少し前に、「話したい」との連絡を受け、闘争団や国鉄闘争共闘会議の幹部らと動労千葉の会談がもたれた。その場で言われたのは、「６・16集会は国労本部に雇用関係存在確認を含む訴訟をやると言わせるために仕組んだもので（今回は動労千葉を除外することになるが）どうか了承してほしい」ということであった。動労千葉からは、「一旦そのような枠組みをつくってしまえば１０４７連絡会や争議団の団結は形骸化することになりかねない」と危惧を表明したが、「絶対そういうことにはしない」と言うことであった。しかし、実際は次のとおり、その直後から運動の軸を４者４団体に移してしまい、以降今日まで、動労千葉争議団を排除して運動が進められるようになったのである。
●４者４団体の形成と「統一要求」
４者４団体による「解雇撤回要求なき統一要求」は、06年８月に作られ、同９月14日に鉄道運輸機構に申し入れられているが、その際に動労千葉争議団には何の連絡も相談も無かった。この「統一要求」は、既成事実として４者４団体が動きだしてしまってから、ずっと後になって「１０４７連絡会の統一要求にしたい」と言って、動労千葉争議団に提示されたに過ぎない。つまりその時点では、すでに議論の余地など無かったのである。
●07年２・16集会をめぐる事態
その後、07年２・16集会に向け１０４７連絡会の会議が開かれた。その場では「２・16集会ぐらいは全被解雇者が団結した集会にしよう」という議論をしておきながら、その数日後には、４者４団体呼びかけで開催するという事態が起きた。動労千葉争議団からは、「これはどう考えても信義に反することだからもう一度１０４７連絡会の会議を開いて整理してほしい」と要請し、会議がもたれたが、「もうこういう形で動きだしてしまっているのだから仕方がない」と言って、論議は受け付けられなかった。そしてそれ以降、１０４７連絡会としては今日まで会議すら開かれていない。
●08年団結祭りからの排除
これがこの間の経過である。４者４団体は、こうやって動労千葉を排除し、なし崩し的につくられていったものだ。
今回の団結まつりも、昨年までの経緯を無視して当初から「４者４団体の運動を基本」として開催すると明記して呼びかけられ、第一回実行委員会では、集会事務局を担う闘争団の幹部たちから、「考え方が違う者は別にやれ」という発言がなされ、結局「４者４団体に賛同しない者の参加は認めない」とした経過をみれば、当初から動労千葉や動労千葉争議団を排除するという結論があったと考えざるをえない。
われわれの基本的立場
４者４団体によって現在進められている政治解決運動についての動労千葉の基本的な考え方は「国鉄１０４７名闘争の『政治解決』について」のとおりである（『日刊』６６９９号参照）。
それはわれわれがずっと一貫して訴え続けてきたことであり、労働運動としては極めてオーソドックスな考え方に過ぎない。われわれは何も新たな主張をしているわけではない。しかもそれは、少し前までは国労闘争団の多くの方も、「動労千葉の主張することはそのとおりだ」と言っていたことである。それがなぜ今年の団結まつりでは排除の理由とされなければいけないのか、全く理解ができない。
われわれは団結まつりからの排除に強く抗議し、その撤回を求める。１０４７名闘争は、当該闘争団・争議団にとってだけでなく、日本の労働者全体の権利や未来にかかわる重要な闘いだ。また「政治解決」及び運動のあり方をめぐる現在の問題は、20年以上にわたってこの闘いを支え続けてくれた全国のかけがえのない仲間たち全体の問題である。われわれは「解雇撤回要求なき政治解決運動」に反対する。それはこのような運動の先には、「納得のいく解決」など絶対にありえないからだ。われわれは微力ながら、今後も１０４７名闘争勝利に向けて闘い続ける決意である。
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