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動労千葉は、９月３０日～１０月１日に開催された第３６回定期大会において、１０４７名闘争勝利に向け、以下の決議を満場一致採択した。
●国鉄１０４７名の解雇撤回闘争勝利に向けた特別決議
「４者４団体」による政治解決路線を打破し、原点に返って闘おう
1047名闘争は、1047連絡会の主催で開催されることが確認されていた今年の2・16集会が、何の連絡もないまま「4者・4団体主催」に変更されて以降、運動の一切が4者・4団体による無原則的な「政治解決」に矮小化されてきた。
現実に行われてきたことは、動労千葉や動労千葉争議団を排除し、解雇撤回要求を取り下げ、民主党などを介して政府に「解決」を働きかけるということである。また解決交渉と称して４党合意の破綻について国土交通省に平身低頭謝罪したり、ＪＲ東日本に「詫び状」が出されるということまでが起きている。そもそも、「解雇撤回要求なき解雇撤回闘争」など成立しようのないものだ。これは国鉄分割・民営化以来20年、多くの困難をのりこえて不屈の闘いを貫いてきた1047名とその家族、自らの課題として闘いを支援し続けてくれた全国の仲間たちの思いをおとしめるものだ。
実際、闘争団や支援共闘の中からも「一体何をやっているのか」「こんな事をしていたら闘いはどうなってしまうのか」「国労から４党合意破棄を通告せよ」「これは屈服の道だ」という声が噴き出し始めている。現実に起きていることは、
政府や国交省は全く動かず、運動側からの一方的な譲歩だけが繰り返され、展望を失い、支援の労働者たちも次第に運動から離反するなど、1047名闘争の危機に他ならない。
国鉄分割・民営化とは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、階級関係の大転換を狙う攻撃であった。実際、わずか６年間のうちに20万人の労働者が職場を追われ、２百人が自殺に追い込まれ、この攻撃によって総評・社会党が解体されたのである。これを出発点として全雇用労働者の三分の一が非正規職に突き落とされ、郵政や社会保険庁の民営化が進められ、政権政党が「自治労・日教組を壊滅させる」と公言し、教育基本法が改悪され、憲法改悪にまで手がつこうとしているのが現在の状況だ。「解決局面だ」という判断はあまりにも現在の情勢や、国鉄分割・民営化攻撃－1047名闘争の本質を見誤まっていると言わざるを得ない。
1047名闘争は日本の労働者と労働組合の未来にとって決定的な位置をもつ闘いだ。それは、①今も国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけさせず闘いを継続していること。とくに「行革でお座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」という中曽根の狙いを許さず、今日まで改憲攻撃をおしとどめてきた大きな力であったこと、②1047名もの被解雇者が不屈に闘い続けるという日本の労働運動史上画期的な地平を築きあげていること、③だからこそ今も全国の無数の労働者がこの闘いに自らの未来を託して支援し続けてくれてい
ること、④1047名闘争はこれまでのナショナルセンター等の枠をこえて闘う労働運動を再生する結集軸となっていること、⑤貧困と「格差」の拡大、2百万公務員労働者を対象とした民営化攻撃等、労働者が闘わなければ生きることができない現実に直面している中で、反撃の拠点として闘いのもつ位置はますます大きくなっていること等をみれば明らかである。
しかし、振り返ってみればこの間の闘いは、様々形を変えながら、労働委員会や裁判所、ＩＬＯ等に一面的に依拠して、政府・自民党に「解決」を求めるということがつねに闘いの中心となり、そのたびに主観的な願望と絶望が繰り返され、原則的な闘いの組織化がネグレクトされてきた。例えば98年5・28判決の過程でも、「政府の動きは積極的」「解決の流れはできた」といって「国鉄改革法を承認する、ＪＲの発展に寄与する」等、一方的な譲歩・屈服が進められたが事態は何も動かなかった。そして今また同じことが繰り返されている。現実に進行しているのは、解決局面どころか、「包括和解」に示された国労の変質と、1047名闘争の切り捨てに他ならない。こんなことを繰り返していたら闘いは瓦解してしまうことになる。
1047名闘争に求められているのは、階級的立場にたちきることだ。そもそも資本との闘いを放棄した所に解雇撤回などあり得ないことは明らかだ。いかに困難でも、労働者の団結に依拠し、その力を信頼して階級的団結を発展させることに全てを集中することである。1047名闘争は、渦巻く貧困や格差社会への怒りの声、改憲攻撃への危機感の先頭にたって団結を組織しなければならない。1047名闘争の勝利は労働運動の再生をめざす闘いの発展の中にこそ切り開かれる。自らの闘いがもつ位置を自覚し、全ての労働者の闘いの先頭にたつことだ。その土台は1047名被解雇者が団結を取り戻すことである。
われわれは国鉄分割・民営化攻撃に対し、首をかけて二波のストライキに立ち上がって団結を守りぬき、ＪＲ体制下でも、業務外注化を阻止し続けていること、尼崎事故等に対する反合・運転保安闘争の展開など、大きな成果を実現している。分割・民営化の矛盾が激しく噴出し、ついにＪＲ東日本と東労組の結託体制が瓦解した。機は熟し1047名闘争勝利の大きなチャンスが到来している。今こそ1047名が団結し原点に返って闘いを再構築しなければならない。われわれはその先頭にたって闘う決意である。
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