東京高等裁判所第８部民事部・村上敬一裁判長は、自民党・保守党・公明党及び社民党による「４党合意」不当労働行為事件の行政訴訟控訴審において、動労千葉側の控訴を「棄却」するとの反動判決を下してきた。
われわれは、この反動判決を絶対に許すことはできない。
動労千葉及び弁護団は、反動判決に対して同日１６時から、裁判所内の司法記者クラブにおいて記者会見をおこない、この反動判決に対する断固たる抗議声明を発表した。また動労千葉弁護団からは、村上裁判長ら本件担当裁判官３名の辞任を要求する声明が発表された。
われわれはこの「４党合意」を昨年１２月に破産に追い込むという大きな勝利を勝ち取った地平をさらに前進させ、１０４７名闘争の勝利に向けさらに闘いを強化することを明らかにする。
東京高裁反動判決に対する抗議声明
１
本日、東京高等裁判所第８民事部・村上敬一裁判長は、「４党合意不当労働行為事件」の行政訴訟控訴審において、動労千葉の控訴を「棄却する」との不当な判決をおこなった。
われわれは、満腔の怒りを込めて本日の反動判決を弾劾する。
２
「４党合意」は、国労に「ＪＲに法的責任」がないことを認め「訴訟の取り下げ」を要求するなど、時の政権政党等による労働組合活動への露骨かつ悪質極まりない支配介入であり、これまで前例を見ない究極の国家的不当労働行為である。
とくに、「４党合意」の座長であった自民党・甘利明氏は、節々において１０４７名の解雇撤回の継続を訴える闘う闘争団員等の統制処分を要求し、３８０名余りが提訴している鉄建公団訴訟についても２ケタまで減らせとの要求を行うなど、具体的な目標を挙げて支配介入を行ってきた。その結果、今年９月の国労全国大会では、鉄建公団訴訟を提起している闘争団員２２名が統制処分され、さらに北海道においては組織が分裂するという事態にまで行き着いた。
こうした事態は、「４党合意」により招来されたことは明白である。
３
こうした事実があるにもかかわらず東京高裁民事第８部・村上敬一裁判長は、動労千葉の主張・立証に対して中労委側の対応を求めることもせず、また、ひとりの証人も採用しないという、全く不当な訴訟指揮に終始し、一方的に審理を打ち切り、本日の不当判決を行ったのである。
「裁判官の任務とは、最も弱い者の権利を完全に守り、最も強い者たちを共通のルールに従わせ、かつ現行憲法典の文言に従えば、個人の自由の保障者たることである」（フランス、ポントワーズ大審裁判所所長ピエール・リオン＝カーン氏）との原則を完全に放棄した村上裁判長の本日の判決を絶対に認めることはできない。
４
この２２日には、おりしも最高裁判所で、１０４７名の採用差別事件行訴（国労、全動労事件）の反動判決が出された。
われわれは、国鉄分割・民営化攻撃の過程で強行された国家的不当労働行為を隠ぺいし、現在も続く１０４７名の解雇撤回を解体しようとする一切の策動を断じて許さない。
われわれは、本日の判決を満腔の怒りをもって弾劾するとともに、１０４７名の解雇撤回に向けて今後も全力で闘いぬくものである。
２００３年１２月２５日
