11月24日、ＪＲ東日本本社は１０４７名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、
申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。
という一文のみだ。４ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。
何が「当事者ではない」だ！
前回、ＪＲ東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「１０４７名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
しかし、「懇談議事録ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元ＪＲ西日本会長自身が、「ＪＲ設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年６月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
そして国鉄改革法23条で、「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がＪＲにあることが完全にはっきりしているのだ。
追い詰められているのはＪＲ
これについて会社は、「設立委員長の斎藤はＪＲの当事者」であることは認めざるを得なかった。
しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
「関知しない」とは何事だ！ ＪＲ設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか？ 白か黒かどちらかしかないのだ。ＪＲ東日本はこの真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がＪＲにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。
解雇撤回・ＪＲ復帰まで闘おう
安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。ＪＲにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。
この中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。12月10日の東京での常磐線開通反対闘争を、１０４７名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でＪＲ本社に怒りの声を叩きつけよう。新たな解雇撤回・ＪＲ復帰10万筆署名を集めきろう。
| 申 入 書（１６年７月８日）
１．①ＪＲ採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、 ２．国鉄分割・民営化（ＪＲ会社発足）にあたって「ＪＲ不採用」とされた動労千葉組合員を、１９８７年４月１日に遡って採用すること。 |
12・10 常磐線開通反対闘争
仙台 13時 ＪＲ仙台支社包囲デモ
福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動
東京 12時 ＪＲ東日本本社抗議行動
