集団的自衛権行使容認＝「戦争する国」へ
全支部活動者研修会が１月25日、26日に開催された。１日目の田中委員長の提起に続き、藤村一行氏（労働者学習センター講師）に「高まる戦争の現実性と階級闘争の激化」と題して講演を行って頂きました。以下要旨を紹介します。
「イスラム国」と対テロ戦争
世界大恐慌が社会を崩壊させながら三たびの世界戦争へと向かおうとしている。１月７日のフランス・パリでの銃撃戦を契機に「反テロ」を叫んで世界帝国主義が中東侵略戦争に突入している。これに続き１月20日に日本人２名の人質事件が起き、これをテコに、安倍は本格的に戦争に向かって動き始めた。これは重大な事態です。
「イスラム国人質事件」の一切の責任は安倍にあります。安倍は人質の存在を認識しながら、46社もの企業と共にイスラエルなど中東を歴訪し、さらに「イスラム国」と戦う国へ２億ドルの特別援助を発表しました。「イスラム国」が何らかの行動に出ざるを得ない状況に、安倍が追い込んだのです。
日本も「積極的平和主義」と称して、アメリカやイギリス、フランスをはじめとした列強諸国と肩を並べて「血を流す国」になる、そのための第一歩として、新年冒頭に中東に乗り込んで、いわば意気揚々と「対テロ戦争」参戦を宣言したわけです。
安倍政権の本質
昨年７月１日に安倍政権が集団的自衛権行使容認ということで、上からの一方的な閣議決定を行いました。それに対する反発・怒りが強くあって、安倍政権は12月総選挙に踏み切った。
安倍は動揺しているけれども、動揺していないふりをすると同時に、強硬路線を突っ走りながら凶暴化しています。集団的自衛権容認、戦争国家への転換というのは、全面的武力行使ができる体制に入るということですよ。
労働者の国際連帯が戦争を阻止できる
２０１５年は日本の問題が世界の問題になってゆく。日本の労働者人民は歴史的な選択が迫られていると思います。
日本の資本主義体制は、２０００万非正規労働者のの現実をつくり出す一方、戦争する以外に延命できなくなったのです。
「生きさせろ」の怒りの中から階級的労働運動を甦らせる中にこそ戦争を阻止する道がある。戦争を阻止するもう一つの闘いは、動労千葉が進めてきた韓国民主労総をはじめとした世界の労働者との国際連帯です。
「イスラム国」など武装勢力の思想・行動・路線では世界戦争を阻止し、世界の労働者階級の解放を勝ち取ることは出来ません。
安倍政権は、日本と東アジア全体を破滅に引き込む政権だと思います。どこまでやるつもりか。潰れてもいくところまでいく。だから、どうせ安倍政権なんて通用しないよという受け身的な態度ではなく、積極的に対決する必要があると思います。安倍を倒すことによって、日本帝国主義、日本の資本主義が終わりであることを日本の闘いの中で示していくことが出来るし、そうしなければならない。
全世界の労働者階級の闘いが本当に結合して進んでいったときに、新自由主義という資本主義のあがきの姿に労働者が断を下していく状況をつくりだすことが出来るんじゃないかと思います。そのことを最後に確認して終わります。
国鉄分割・民営化で不当解雇から28年
２・15労働者集会
日 時 ２月15日（日）18時
場 所 すみだ産業会館
呼びかけ 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
