「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名３万4860筆
ＪＲは解雇撤回署名うけとれ！
団交拒否弾劾！直ちに団交を開催しろ！
われわれは会社に国鉄分割・民営化によりＪＲ不採用になった組合員のＪＲ採用を求める申し入れを幾度も行ってきた。
しかし、会社は、団交を拒否し、「解雇撤回・ＪＲ復帰」をＪＲ東日本自身に求める署名の受け取りも拒否している。
ＪＲに不当労働行為の責任あり
５月10日、われわれはＪＲ東日本本社に対して、１０４７名解雇撤回とＪＲへの採用を求めて、第３次申入書を提出した。
この間、会社はわれわれの申し入れに対して、「当事者ではない」などといって、団交開催を拒否する不当な対応を行い続けてきた。
前回の回答では、ＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長がＪＲの「当事者」であることを認めながら、ＪＲ西日本元会長・井手正敬の、「名簿不記載基準の策定を斎藤英四郎委員長が指示した」という発言について、「関知しない」「評価しない」という対応だった。
しかし、ＪＲ東日本の「当事者」である斎藤英四郎が不当労働行為を指示したと、井手が語っているのだ。
国鉄改革法23条５項には、「設立委員がした行為はＪＲがした行為とする」と規定されている。
つまり、ＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、ＪＲが不当労働行為を行ったということなのだ。当然、その責任も直接ＪＲに及ぶ。
井手の言っていることは真実なのか、ウソなのか。これは、ＪＲ自身に関わる重大な問題だ。それを、「関わりがないこと」などとといって団交を拒否するなど絶対に許すことは出来ない！
５月10日の申し入れは、この回答を受けて行ったものだ。しかし、２ヶ月以上がたった現在も、会社から何らの回答も返ってきていない。この事自体、許し難いことだ。
解雇撤回・ＪＲ復帰させろ
それだけではない。７月20日現在、「解雇撤回・ＪＲ復帰」を求める署名は３万4860筆も集まっている。
この署名は、最高裁が「名簿不記載基準は不当労働行為」と明確に認めたことをもって、ＪＲにその責任を問う署名だ。これほど多くの人からＪＲ東日本自身に向けられた署名の受け取りさえ拒否するというのだ。本当に許し難い！ 会社はただちに３万４８６０筆の署名を受け取り、団体交渉を開催しろ！
国鉄分割・民営化から30年がたち、今まさに改憲と戦争が現実のものになろうとしている。さらに、戦後労働法制が根本から解体され労働者の権利が破壊されようとしている。国鉄闘争の闘いは、まさに現在の課題だ。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとるまで全力で闘おう。
