貨物協議会は４月25日、第28回総会を開催しました。総会は大久保支部長を議長に進められ、佐藤貨物協議会議長、本部川崎書記長のあいさつ、大竹副委員長から貨物をめぐる動き、三役から、総括、情勢、方針が提起されました。質疑応答では、ダイ改後の問題点、勤務のあり方、安全対策、トイレ問題等、活発な議論が行われました。
貨物においては、本年４月から、「「当社は、時代が大きく変化していることに今後も対応し、持続可能でさらなる発展を遂げるために」という新人事・賃金制度」が導入されました。
「社員としての重要な価値観、行動、また能力、実績等を反映」する、全面的な評価制度。「役割や職務に応じた給与体系を基本とし、これまで以上に、会社貢献や職務・実績等に応じた処遇が実現する」、賃金制度というものです。
「評価」されなければ、ずーと低賃金のまま、それが退職金にまで響くというとんでもない制度です。「評価」によって、それを「正当化」するのです。
「株式上場」＝労働者の低賃金化
「ＪＲ貨物グループ経営計画２０２３」では、「『鉄道事業を基軸とした総合物流グループ』に進化」し、「５年後に連結経常利益１４０億円以上を達成し、株式上場を見通せる企業グループにする」、そのための「新人事制度」導入なのです。
「社員が仕事にやりがいを持ち、働きやすさや幸せを感じる会社・職場にする」と、よく平気で言えるものです。また、「組合とも度重なる議論を重ね、新しい時代にふさわしい、未来に向けた制度を作り上げたもの」として、日貨労の裏切りを全面的に賛美しています。
しかし、「走狗煮らる」＝管理職層を中心とした大量脱退が始まっています。労働者が団結して、資本（会社）と闘うための武器が労働組合です。この原則を曲げたとき、こうなるのです。
正念場の２０１９年
これから本格的な運用が始まる、「新人事・賃金制度」との闘い、本線運転士の高齢者対策を２本柱に、２０１９年は、貨物協議会にとって正念場の年です。この１年、本気になって千葉機関区の将来展望を切り開くために団結を固め、ＪＲの大再編情勢＝第３の分割・民営化攻撃と闘い抜かなければなりません。
全社的にも、２０１８年４月１日現在で、５４０６人中、51歳以上が３５２人（７％）、56歳以上が８１２人（15％）となっています。会社は千葉機関区を、「高齢者職場のモデルケース」として考えており、逆に言えば闘いのチャンスはいくらでもあります。そのための武器は、動労千葉の「反合・運転保安確立」路線の中にあります。みんなの知恵と団結で65歳まで、安心・安全・健康に働ける職場をつくっていかなければなりません。
シニア格差を許さない
定年延長や仕業緩和・高齢者交番・シニア社員として本線乗務する場合の手当の改善など、適正な労働条件を確立するために全力で闘います。特に、嘱託社員制度からシニア社員制度に変っても、基本給の地域間格差は酷いままであり、重要な闘いの課題として取り組まなければなりません。
なによりも、人生の大半を過ごす職場において、一番大切な労働条件は「職場が明るく楽しいこと」「仲間に会えるのが嬉しいこと」です。それには現場で労働者が団結して、お互いに助け合っていることです。「おかしいことはおかしい」と、キチンと声をあげ、働く職場を守り抜こう！
