すべての組合員のみなさん！ 「国鉄闘争全国運動７・１４全国集会」 への総結集を呼びかけます
７月14日（日）午後１時30分 曳舟文化センター劇場ホール
呼びかけ 国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
１０４７名解雇撤回裁判が再開！
「団交再開・ＪＲ復帰」を求める１０４７名解雇撤回裁判は、正念場の攻防に入りました。
団交再開・ＪＲ復帰を求めて
われわれは長期の闘いでついに、分割・民営化時のＪＲ不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させました。そして、不採用基準の作成がＪＲ設立委員長の指示と設立委自身の手によるものであることも暴きだしました。不当労働行為によって本来は採用されるはずの組合員が不採用＝解雇されたのです。「職員の採用について、設立委員会がした行為はＪＲがした行為とする」（国鉄改革法23条５項）、つまりＪＲの責任は明らかです。ＪＲ東日本は団交に応じ、解雇された仲間をＪＲに採用する義務があるのです。
しかし、ＪＲ東日本はその義務を一切果たしていません。さらに、動労千葉の「団交再開・ＪＲ復帰」の申し立てに対して、千葉県労働委員会ー中央労働委員会は真実から逃げ続け、裁判で審理することそのものを拒否しました。
真実から逃げ続ける東京地裁
この、中労委決定の撤回を求める裁判は２０２１年１月の第１回から13回の期日を重ねてきました。昨年７月の13回目の裁判では、動労千葉の田中顧問、中村副委員長、小玉動労総連合１０４７協議会代表が証言に立ち、あらためて真実を全面的に明らかにしました。しかし東京地裁は、原告が求めた井手（ＪＲ西日本元会長 ）や深澤（ＪＲ東日本会長）らの証人採用を却下しました。原告側は、真実から逃げる裁判長に即座に「裁判官の忌避」を申し立て、裁判は中断のまま終了しました。
この「忌避」申し立てが却下され、ついに７月31日に裁判が再開されることになりました。一切の審理を拒否し、結審をねらう裁判所との決戦になります。７・14全国集会の大成功から、31日の裁判に進もう。
今日の闘いの原点
国鉄分割・民営化から始まった新自由主義攻撃は、労働者の雇用と権利を破壊し、社会を破壊しつくしました。また、改憲ー戦争に抗する階級的労働運動を根絶することを狙い、今日の戦争国家化に決定的な道をひらいた原点こそ、国鉄分割・民営化をめぐる攻防にありました。
この分割・民営化の行きついた先が、いまのＪＲの姿です。ＪＲ本体においては、職名廃止や業務融合化、ＩＴ企業化の矛盾があらゆる側面から噴き出しつつあります。さらにＪＲ東日本は「労組なき社会化」を狙う経団連の先頭に立ち、労組根絶、権利破壊を全社会化しようとしています。
だから今こそ、国鉄分割・民営化の真実を全社会に暴き出し、不当労働行為企業＝ＪＲを断罪し、１０４７名闘争に勝利する必要があります。闘う労働運動復権の原点がここにあります。動労千葉組合員こそ先頭にたって、集会の成功をけん引しよう！
７・14集会の成功から７・31裁判闘争、さらに11・３労働者集会への６０００人結集へ前進しよう。
貨物夏季手当１．６１カ月
超低額回答を許すな！
ＪＲ貨物は６月１３日、昨年１．６２カ月を下回る１．６１カ月の回答を行った。動労総連合は、超低額回答を弾劾し、持ち帰り検討することとした。
電気をはじめとした公共料金、食費もみるみる値上がりしている。４期連続の赤字は避けねばならぬというが、働くものが疲弊して貨物鉄道輸送が成り立つのか。
「貨物会社、たまには社員（労働者）を喜ばせてみろ！」これが職場の声だ。国鉄分割・民営化の矛盾、赤字の責任を労働者への責任転化を許さず、怒りの声をまき起こそう！
