改憲・戦争阻止!大行進運動の本格的発展をかちとろう
◆新自由主義の崩壊
新型コロナウイルスの感染拡大は、数十年にもおよぶ新自由主義政策の崩壊を明らかにしました。医療や社会保障制度を破壊し、格差と貧困の拡大という現実を露呈させています。
強力な感染力が懸念されるオミクロン株。それによって米欧日の株価は急落し、先行きも見えないまま金融緩和と財政出動によって延命を図る資本主義経済の脆弱さが露呈しています。
とくに、戦後世界体制の基軸をなしてきたアメリカの支配は危機を深めています。それを最も象徴しているのが、アフガニスタンにおける米軍支配の大崩壊です。
◆中国侵略戦争の危機
新自由主義の大崩壊、米バイデン政権の出口なき危機は、米中を非和解的対立・衝突に駆り立て、戦争の危機を激化させています。とくに、4月の日米共同声明に「台湾」が明記されたことによって、東アジア・米中をめぐる事態は一変しました。
それは、「一つの中国」の原則を踏み越え、台湾海峡問題・台湾有事に軍事的に焦点を当てて、中国分割―中国侵略戦争に乗り出すことを意味する歴史的な声明です。
「開かれたインド太平洋のための安全保障上の協力」を謳って、米日豪印「QUAD」、米英豪「AUKUS」の結成など、対中国の軍事演習が連日のように行われ、これまでのアジアの政治・軍事情勢を根底から覆すような事態が激しく進行しています。
◆改憲・戦争に突き進む岸田政権
こうした動きと一体で、岸田政権は改憲と大軍拡に突き進んでいます。すでに防衛費は6兆円を超えています。さらに「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、防衛費の2倍化と敵基地攻撃能力の保有を打ち出しています。
沖縄では「台湾有事」を想定した米軍と自衛隊の大軍事演習が、JR貨物を含め民間企業を大動員して行われています。辺野古新基地建設、南西諸島のミサイル基地化に加え、沖縄の「戦場化」を前提とした戦争訓練が繰り返されているのです。元首相の安倍は「台湾有事は日本有事」と、一線を越えた発言をし、現実に侵略戦争への突入がますますリアリズムを持ってきています。
◆次元の違う「改憲運動」
改憲攻撃も新次元に入りました。岸田は「自らの任期中に改憲実現を」と首相就任演説で宣言し、自民党は「憲法改正推進本部」を「実現本部」に名称変更し、改憲実現に向けて動き出しています。
国民民主党は「毎週、憲法審査会開催を」、維新が「来年の参院選と同日で改憲の国民投票を」と発言し、立憲民主、共産、社民の野党も、16日の衆院憲法審査会の開催に応じました。これまでとは次元の違う「改憲運動」が始まろうとしています。
改憲・戦争への道を阻止するために眦(まなじり)を決して立ち上がらなければなりません。「改憲・戦争阻止!大行進運動」の本格的発展をかちとろう。