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「シニア制度」差別地労委第６回審問（７／３）
伊藤嘉道証人が証言を行う
動労千葉３名の苦しみなど全く無視の証言
７月３日１０時より、千葉県地方労働委員会において、「シニア制度差別事件」の第６回審問が行われ、会社側・伊藤嘉道証人（東京支社総務部長、シニア制度制定当時、本社人事担当課長）に対する会社側主尋問が行われた。
全ては収益第一という考え方
主尋問の中で伊藤証人は､｢シニア制度」を導入するにあたっての直接の契機として、年金制度の｢改正｣により満額支給年令が今年度から１歳づつ引き上げられること、これにより６０歳以上の労働者をどのようにするのかということからはじまったと証言した。しかし､今回の年金制度の｢改正｣が行われたからといって､｢ＪＲ東日本が何か行う必要があるわけではない」と開き直る証言も合わせて行ってきた。
また､将来への影響について､今２万人の余剰を抱えていて今後大量に退職を迎えること、技術を持っているいるこれらの労働者が安全を守っている最後の砦であり、この人たちが１０年で辞めてしまうためこの技術力をいかに引き継ぐのかという問題があることを証言してきた。しかし､ここでも、２００８年（Ｈ20）には人件費が５００億円になり、年間経常利益の半分が人件費でなくなってしまい、財務体質が弱いＪＲ東日本にとっては負担が大きいなどとして、あくまでも人件費削減、収益第一だけを追及し、そこに置かれた労働者の痛みなど全く関係ないという姿勢を明らかにしていた。
現場で働く労働者のことなど全くの無視
伊藤証人はこの他に，［シニア制度」の運用方法や面接等の行い方などについて証言を行った。しかし､伊藤証言の中では､現場に置かれ、今後どのようにして生計を立てようかと苦慮している現場の労働者の姿や職場の状況は全く語られていなかった。また、動労千葉などからも申し入れがあったと証言しているにも関わらず、その内容等については全く触れられないという状況だった。しかも証言の中では｢第一組合｣というＪＲ東労組を意味する言葉がいたるところで出てくるなど、｢シニア制度｣導入をめぐるＪＲ東労組と の癒着を物語る証言ともなった。
保守三部門の委託攻撃を阻止しよう
次回の第７回審問においては、今回に引き続き伊藤証人に対する会社側の主尋問の続きが行われる予定となっている。
すでに設備部門の委託と３００名に及ぶ大要員削減が提案されている、｢シニア制度｣−保守三部門の委託阻止に向けて、本件労働委員会闘争の勝利をかちとるために、各支部から傍聴に結集しよう。
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