「シニア制度」差別地労委第４５回審問行われる（５／２９）

田中書記長　会社側の反対尋問を一蹴

　５月29日、10時から、千葉県地方労働委員会において、「シニア制度」差別地労委第４回審問が行われ、組合側・田中書記長に対する会社側反対尋問が行われた。

ＪＲ東労組と気脈を通じて作られたシニア制度

　反対尋問の中で会社側は、97年３月に提案された『今後の要員事情と高齢者の雇用の場の確保について』との提案と今回の「シニア制度」－検修・構内外注化との関係で会社側が「（シニア制度とは）関係あるが直接リンクするものではない」と回答していたことについてふれ、組合側の質問の趣旨が、業務の委託が進まないのでシニア制度が出てきたのではないかと会社側が受けとめたために左記のような回答が行われたのではないかと尋問を行ってきたが、事実を１８０度ねじ曲げたものであると一蹴した。
　また、今春闘での３８０００円という賃上げ要求は他の会社に比べて高い要求ではないかなどと尋問してきたが、国労や全動労などの要求と比べても何ら高い要求ではなく、しかも生活実態調査に基づいて出された金額であることを明らかにしてきた。
　さらに、「シニア協定」を締結できない根拠を求めてきたことに対して、最大の理由は60歳以降の再雇用の問題と鉄道業務の委託を抱き合わせにしていることにあること、「シニア協定」について再雇用の問題と鉄道業務の委託の問題について切り離すことを要求し、それが行われれば再雇用の問題については協定を妥結する可能性もあったこと、「シニア協定」によって現に組合差別が行われている状況、ＪＲ東労組と気脈を通じて作られた協定であることなど、「シニア制度」の不当労働行為性を改めて明らかにした。

出向先会社は常時一般募集を行っている状況

　反対尋問終了後、組合側の補充尋問が行われ、ＪＲ東海においては今年度から６３歳までの直接再雇用が行われる制度を導入したことを明らかにするとともに、出向先会社の内千葉車両整備においては、昨年度１０７名の面談を行い、面談当日に15名、１ヵ月以内に14名、３ヵ月以内に15名が辞めている状況であり、要員需給は極めて逼迫し、日常的に求人募集を行っていることを明らかにした。しかも、千葉車両整備においては、証拠として提出した職業安定所の求人票には「再雇用65歳」と記載されている事実、ＪＲとしては「シニア制度」以外の一般の公募には応じさせないとの態度を交渉の席上回答したことなど、「シニア制度」により労働者が自由に働くことのできる権利さえも奪われている事実を鮮明にした。

組合所属の確認自体不当だ！

　さらに、42年（昭和17）度生まれの者を対象にした面談が４月～５月にかけて行われたが、この中では組合所属を確認され、協約を締結していない動労千葉には「シニア制度」を適用しないとの説明が行われたこと、再雇用先会社が行う試験の内容は面接と作文であり、これまで仕事を行ってきた者が引き続き再雇用されることを考えれば、面接や作文では選別のしようがないこと、結局組合差別しかありえないこと、また、ＪＲ貨物ではＪＲ東日本と同様の再雇用制度が導入されたものの協定には業務の委託の項目が入っていないこと等々を証言し、田中書記長の証人調べを終了した。
　次回は、７月３日、10時から、会社側・伊藤嘉道証人（本社人事部担当課長）に対する会社側主尋問が行われる予定となっている。
　「シニア制度」により再雇用の機会を拒否された浅野さん、三平さん、羽鳥さんを守りぬき、鉄道業務の全面的な委託攻撃を粉砕するために本件労働委員会闘争の勝利をかちとろう。
　全力で傍聴動員に結集しよう。