「シニア」制度差別地労委に結集を

田中委員長、斎藤勇さんが証言の予定

　３月１２日１０時より、千葉県地方労働委員会において、「シニア制度」差別事件（第２事件）の第２回審問が行なわれる。全支部から傍聴動員に結集しよう。

卑劣極まる労働者への対応！
　今回の審問では、田中委員長に対する会社側反対尋問と、申立人本人である斎藤勇さんに対する会社側の主尋問・反対尋問が行なわれる予定となっている。
　「シニア制度」は、何よりも４０年間にわたって国鉄−ＪＲの安全と輸送を支えてきた労働者に対して、60歳の定年直前になってまで組合所属による差別を貫こうとする悪質極まりない制度だ。しかも関連会社が実施する試験に合格した者だけを新規採用するというやり方は、他の企業では全くないやり方だ。
　法律においても「６０歳以上の雇用の努力義務」を定めており、６０歳以降の再雇用の問題は企業としての社会的責任と言わなければならない。
　ＪＲ東日本は、こうしたことを一切無視し、逆に悪用し、労働者の深刻な問題である生活を人質にしてまで「シニア制度」を導入し、労働者をいたぶるようなやり方は絶対に許せるものではない。

職場を拠点にして闘いぬこう！
　さらには、検修・構内業務の外注化攻撃と一体の攻撃であるという点でも、絶対にこれを認めるわけにはいかない。協定文の中にもはっきりと「効率化を深度化する」と明記されており、こうした内容を認め、職場を労働組合自らが放棄することなど絶対にできることではない。
　昨年末の繁沢副委員長、長田組織部長の強制配転は、幕張電車区が検修・構内業務の外注化の焦点になることから、動労千葉の団結を破壊し、職場の中をガタガタにして不安を煽るために行なったことは、あまりにも明白である。
　結局、「シニア制度」−検修・構内業務の外注化攻撃に対しては、職場を拠点にしながら闘いぬく以外にないということだ。実際に、現段階で検修・構内業務の外注化を提案できていないのは千葉と水戸だけだ。これは千葉支社の中で、幕張電車区を中心にして検修職場で動労千葉が反対の旗を守りぬき、闘いぬいているからだ。

４名を守りぬき勝利命令獲得へ
　本件「シニア制度」差別事件は、「シニア制度」そのものの不当労働行為性を明らかにするとともに、これと一体の攻撃である検修・構内業務の外注化攻撃との真正面からの闘いでもある。
　伊藤さん、斎藤さん、前田さん、後藤さんを守りぬき、勝利をかちとろう。３月１２日の審問に各支部から傍聴に結集しよう。

「４党合意」を粉砕し、１０４７名の解雇撤回へ
行政訴訟第１回公判に結集しよう

　３月１４日１０時から、東京地裁７１０号法廷において、「４党合意」不当労働行為事件の行政訴訟第１回公判が開かれる。「４党合意」粉砕に向けて、各支部から傍聴に結集しよう。

労働委員会命令を自らが否定！
　本件行政訴訟は、昨年９月１７日に中央労働委員会が、東京都労委の棄却命令を不服として中労委に再審査申し立てを行なったことに対して、一度の調査も開かずに却下の命令を下したことから、昨年１２月２７日、動労千葉が命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したものである。
　「４党合意」をめぐる中労委の対応は、昨年４月に東京都労委の反動命令に対して５月２日には中労委に再審査申し立てを行なっていたにも関わらず何らの対応も行なってこなかったのである。そして、突然「不当労働行為に当たらないことは明白」だとして、１回の調査期日も入れずに「却下」の命令を送り付けてきたのだ。これは、中労委自らが労働委員会制度を否定するに等しいものであり、到底許せるものではない。

「４党合意」の狙いは明らかだ！
　しかも、「４党合意」をめぐっては、昨年１月２７日の国労大会では機動隊を導入して国労本部が強行採決し、先月３日の中央委員会においても機動隊導入、闘争団への査問委員会設置という状況にいたっている。まさに「４党合意」の本質がここにあるのだ。
　「４党合意」の本質を明らかにし、政府・自民党、国土交通省、ＪＲによる不当労働行為の実態を明らかにするために、各支部から傍聴動員に結集しよう。「４党合意」粉砕！１０４７名闘争勝利に向けて闘いぬこう。