 |
|---|
改憲・戦後労働法制解体攻撃への反撃を
７月30日、11月集会の第一回実行委員会が開催された。呼びかけ３労組からは、関西生コン支部の武谷書記次長、動労千葉の組合員が参加した。
「11月日韓共同行動」の提案
実行委員会では、韓国・民主労総ソウル地域本部から次のように提案されていることが報告された。
「６日東京―12日ソウルの労働者大会を連携して、一連の連続した行動として世界に呼びかけたい」
「国際連帯の幅を広げることから始め、多様な産別・職種間の交流、地域的連帯の枠組みを準備する」
これを、何より日本の我々が飛躍するチャンスと捉え、11月集会を改憲・戦争、戦後労働法制の全面解体攻撃への反撃の出発にしようと確認された。
ついにＪＲ自身が表舞台に
そのためにも原点に返り、何より国鉄闘争を中心にすえて今年の11月集会を開催することが確認された。
それは、30年にわたる国鉄１０４７名解雇撤回闘争が、ついにＪＲを表舞台に引きずりだしているからだ。
動労千葉はＪＲ東日本本社に対し、「最高裁で不当労働行為が確定した以上、９名の仲間を職場に戻せ」と申し入れた。これに対してＪＲは、回答までに９ヶ月もの時間をかけた上で、６月29日に「当事者ではない」と文書で回答してきた。
これに対してわれわれは７月８日、ＪＲ設立委員長・斎藤が、最高裁で不当労働行為と認定された「不採用基準」について、それを作るよう命じたことを自ら語っていることについて、会社の見解を明らかにするよう求めた新たな申し入れを提出した。
しかし、それから約１ヶ月、またも沈黙したままである。われわれは「早急に回答せよ！」「ＪＲ設立委員長が自ら指示しているのに当事者ではないとか、回答する立場にないと言い張るのか！」と強く迫っている。
それに対するＪＲ東日本本社の応答は、「法務で検討している」「何らかの態度表明はせざるを得ない」「30年も前のことなので事実経過を調べている」というものだった。
ＪＲはこれまで、「不当労働行為があったとしても国鉄の責任」として労働委員会さえ欠席してきた。今回のような対応は異例中の異例だ。
国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実はすべて暴き出され、ＪＲに不当労働行為の責任があることまで完全に明らかになった。このことに会社は完全に追い詰められているのだ。
闘いは、「解雇撤回・ＪＲ復帰」をかちとり国鉄分割・民営化に決着をつける新たな段階に入っている。
今こそ国鉄闘争を軸に闘おう。国鉄闘争を闘いぬくことで日本労働運動を復権させることが11月集会の原点だ。その原点に立ち返り１０４７名解雇撤回に向けて全力で闘おう。解雇撤回・ＪＲ復帰のＪＲ新署名を集めきろう。11月集会１万人結集を実現しよう。
