JR東日本-年末手当回答弾劾!  組合要求に基づき 再回答を行え!

8期連続で営業収益を更新ー人件費は二割減少、要員不足で休勤が蔓延

JR東日本
2019年度年末手当に関する回答 

2019/11/13 

1.基準額
基準額は、基準内賃金の3・18ヶ月分とする。

2.支払日
2019年12月4日(木)以降、準備でき次第とする。

 JR東日本は、11月13日、2019年度の年末手当に関して回答を行ってきた。回答内容は、「基準内賃金の3・18ヶ月分」の支払いとし、支払日は、「12月4日以降準備でき次第」というものだ。
 年末手当の支払いにあたって動労総連合は、組合要求として3・7ヶ月の支払を求めて申し入れを行い、団体交渉を行ってきた。
 JR東日本は、8期連続で過去最高の営業収益・運輸収入を更新し続けている。とくに人件費は、これまでに2割以上も減少している。
 次元を超えた業務外注化と合理化が相次ぐ中で現場では「要員が足りない」事態が蔓延し、休日勤務が常態化している状況だ。
 その一方で、外注化に伴う委託費や機械化・システム化に伴い物件費が3割も増しており、今後も増加する見込みだとしている。
 しかも、9月、10月の台風や大雨による災害で明らかになったように、復旧のための人が足りないという深刻な事態まで露呈した。
 さらに、来年4月から、ジョブローテーションによる「同一担務で最長10年」を導入するという中で、不安を抱え神経をすり減らして乗務している状況だ。
 こうした現状の中で、組合要求に基づく年末手当の支払は、生活する上で最低限の条件であることを追及してきた。JR東日本は再回答しろ。

11月集会へのメッセージ

 激動の香港から

香港職工会連盟事務局長 李卓人(リー・ズーレン)

親愛なる同志のみなさん、
 香港を力強く支援してくださるみなさんに感謝申し上げます。
 香港は主権移譲から22年を経て大変困難な状況にあります。この22年間、中国共産党は一切民主主義を進めてきませんでした。人権は後退し、私たちの権利は侵されて来たのです。一国二制度の期間50年にまだ半分も過ぎていないのに…。人びとは絶望しています。22年のあいだにも民主主義はまったく進展していません。どんどん制限は増えています。ですから、民主主義を求める私たちの権利を取り戻したいのです。
 民主主義のない香港では、労働者は社会改革や労働法改革が実現できません。香港には労働時間の規制もありません。労働の権利改善を勝ちとるためには、民主主義を求める闘いが必要なのです。そして、今が香港にとってその時です。
 私たちは4ヶ月間反対運動を闘ってきました。そして、さらに激しい暴力で対峙され、民主主義を実現する決意をしたのです。中国本土でも
労働者の権利は大変に制限されています。中国では人権も守られていません。
 私たち職工会連盟(CTU)は非正規職反対の闘いを支持します。香港の鉄道労働者にもまったく同じようなことが起こっています。香港の鉄道は、半分が民営化されています。25%を未公開株式のグループや個人株主が所有しています。したがって、私たちは鉄道のすべてを国有に戻そうと闘ってます。
 利益中心ではなく、人びとのためのものでなくてはなりません。ですから、皆さんの民営化と非正規職反対の闘いを支援します。みなさんがすべての闘いに勝利することを願っています。世界の労働者のあらゆる勝利が全世界の労働者の勝利です。
 平和を求めるみなさんの闘いも支持します。平和がなければ民主主義はありません。民主主義がなければ労働者の権利もすべての人の権利もなくなります。
 共に手を携えて、アジアと全世界の労働者のより良い未来のために闘いましょう! ありがとうございました。