労組なき社会」化攻撃を粉砕し、闘う労働運動の復権をかちとろう！
事業場区分ー「『番号』で労働基準監督署に申請する」ーＪＲ千葉支社回答
７月１日、ＪＲ東日本は、２本部10支社体制を廃止して「36事業本部」制への移行を強行した。千葉の場合、「千葉」「京葉総武」「房総」の三つの事業本部が設置された。
この数年の間、ＪＲ東日本は、職名を全て廃止し、さらに「融合と連携」という形で運転士に駅業務を行わせるなど労働者を「何でも屋」のごとく使ってきた。それは労基法で「事業場」が、業務内容や勤務する場所との関係で切っても切り離すことができなかったものを、「何でもできるから駅や運輸区などの１箇所の職場でなくてもいい」と範囲を広げて「ひとつの職場」にすることを狙う攻撃だ。この攻撃は、労働者の団結を破壊し、「労組なき社会」を狙った攻撃に他ならない。
一方、ＪＲ東日本が「事業本部」化を強行する中で、未だに曖昧な部分も多々あり、ＪＲ千葉支社に対する申し入れを行い団体交渉を行ってきた。
事業場の呼び名ー「まだ明確に決まっていない」？
◆事業本部の設置箇所
◇千葉事業本部ー現在のＪＲ千葉支社ビル及び現業ビル（Ｇ会社）
・事業本部長は現千葉支社長
◇房総事業本部ー蘇我駅周辺のオフィスビル（３階建ての２～３階）
・事業本部長は木更津駅長（兼務）
◇京葉総武事業本部ー西船橋駅周辺のオフィスビル（７階建ての３階及び６階）
・事業本部長は現津田沼駅長（兼務）
※なお、千葉事業本部の企画部門の人数は約１０００人、房総及び京葉総武の企画部門の人数は双方で約５００人。
※房総及び京葉総武の事業本部長が在籍する箇所を質したところ「まだ決まっていない、業務内容で決める」との回答であった。
◆事業本部の事業場の名称について
◇事業場の名称は、「表１」の「京葉車両センター」を例にすると、「京葉総武事業本部事業場区分１」とするなど各事業場を数字で表記するとの回答であった。
◇７月１日の発足前に労働基準監督署にそれぞれの「事業場区分」の「番号」で事業場の名称を申請するとの回答であった。
◇その上で、事業場の「呼び名」について質した。例えば「幕張車両センター」の場合「京葉総武事業本部事業場区分５」となっているが、日常的に使う呼び名を質したところ「明確に決まっていない」との回答であった。
１００ｋｍを超える職場ー「業務内容の範囲で示した」？
◆３６協定、安全衛生委員会について
◇これまでの統括センターの考え方と同じであり、その範囲で職場代表を選出する。
◇労働安全衛生委員会も同様。
◇１００ｋｍを超えるひとつの職場となった根拠ー「職場単位」ではなく「業務内容の範囲」 として示した。
※なお、各事業場の人数は表１「要員数」のとおり。
◇３６協定は、これまで１年間で締結している。
◇７月にあらためて職場代表の選手続きを行う予定。
◆協定の定締結者は？
◇事業本部毎に事業本部長が締結を行う。
◇なお、３６協定等に関する交渉は、千葉事業本部の「区分１」（元千葉支社）に「勤労ユニット」を置くのでそこが対応する。
◆労働組合の窓口について
◇労働組合との団体交渉は、房総、京葉総武とも調整して千葉事業本部が統括して行うことを確認した。
◆グループ会社との関係について
◇ＣＴＳ等との契約関係について、現在の内容が各事業本部にかかわる内容であれば今の形を踏襲することになる。
◇細かいところは、今後、見極めていくことになる。
以上のとおり、１００ｋｍに及ぶ範囲をひとつの事業場として扱うなど労働者のことなど全く考えていないこと、しかも未だに決まっていない、あるいは曖昧なままになっている部分があるなど、「事業本部」制への移行自体が間違っていることがあらためて明らかになった。
