5/28千葉県労働委員会に不当労働行為申立て 国鉄闘争の新たな闘いの開始

国鉄1047名解雇撤回!JRは団交要求に応じろ!

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう

 5月28日、動労総連合は国鉄1047名解雇撤回をめぐり、JR東日本に「解雇撤回・団交開催」を要求して千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当該組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集し、弁護団とともに申立て行動と記者会見をやりぬいた。

 不当労働行為の責任はJRにある

 最高裁決定によってJR不採用とした「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為と確定した。その基準の策定を指示したのがJR設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準は第3回JR設立委員会(87年2月12日)で正式に決定された。そして、国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。そうである以上、解雇撤回・JR復帰が当然であり、JR東日本は当事者そのものだ。
それにも関わらずJR東日本は、解雇撤回・団交開催を求める4度の申入れに「当事者ではない」などとして団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんも拒否したのだ。

 JR体制そのものとの対決

 われわれは、不当な対応に終止するJRに対して労働委員会への申立てを行い、国鉄闘争の新たな闘いを開始した。それは、単にJRだけ、動労千葉・動労総連合だけの問題ではない。
国鉄分割・民営化は戦後最大の国家的不当労働行為であり、日本で2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる出発点となった。現在、安倍政権は「働き方改革」という形で8時間労働制解体や、高度プロフェッショナル制度=「過労死法」制定を強行しようとしている。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではないのだ。
 またJR東日本・深澤社長自身、分割・民営化当時に国鉄の職員局の課長補佐としてJR採用名簿からの排除に直接手を下した人間の一人だ。労働委員会闘争は、JR体制に対する闘いそのものだ。JR東日本において乗務員勤務制度の根本的な解体攻撃が開始され、JR貨物では勤務制度の抜本的な改悪が提案されようとしている。これまでの次元を超えた文字通りの「第3の分割・民営化」攻撃が始まっている。この攻撃と闘う上でも、改めて分割・民営化との対決に打って出ることは決定的に重要な課題だ。
 労働委員会では今後、第一回期日が調整される。傍聴闘争を強化して闘おう。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRは団交を開催しろ! 「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう。7・1国鉄集会の大結集をかちとり、労働委員会闘争勝利まで闘いぬこう。〈報告集会での発言より〉

◎高石正博特別執行委員
 30年もの闘いになった。不採用の理由も言われずにきたが、裁判の中でやっとなぜ解雇されたかが分かった。それが不当労働行為と認められた。不当労働行為がなければJRに採用されたのだから、JRに対して物申すのは当たり前。皆さんの力を頂いて、JRに物申していきたい。

◎中村仁執行委員
 名簿に載せなかったのが不当労働行為なのだから、その責任はJRにある。JR採用を実現させるために、これからも闘う。われわれが、そういう闘いをしていくことが重要。みなさんと一緒に実現に向けて闘っていきたい。