21世紀に通用する労働運動を創る闘い!

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第45回定期委員会-闘いの3つのテーマ

 第45回動労千葉定期委員会が、6月23日(土)、DC会館において開催された(定期委員会詳報号参照)。今号では、本定期委員会においての本部・中野委員長のあいさつ及び質疑応答まとめの要旨を掲載する。
 本委員会の任務は、今年の2001年春闘-120時間ストの総括を行い、時期的にも次期大会へ向けての当面する取り組みの意思統一を図っていきたい。1047名闘争を軸に日本労働運動の左右の分岐がはじまった。
 テーマのひとつめは、国鉄闘争にある。1月27日国労続回大会での機動隊導入-「四党合意」をめぐる攻防は、1047名闘争の中心的組合の国労がどういう対応をするのか、毅然とした態度をとるのかどうか、一年間余りにわたって争われてきたことの、新たな節目となったものだった。

 JR会社法の成立ー本州三社の完全民営化とは、1987年以降14年間の、分割・民営化政策が正しかったのか、成功したのか明らかにしなければならないということだ。ゆえにこの三社の民営化をシンボライズしながら、1047名解雇撤回闘争をめぐる闘いは、激しく闘い抜かれてきた。5月30日、JRに法的責任ありを追及する、「闘う闘争団」が結集し開催された、日比谷公会堂の集会において共闘会議が結成された。この集会に対して国労本部は、現場だけではなく、支援共闘関係を結ぶ各組合にも、「国労とは無関係な集会」との指示を送付していた。こうした動きをはねのけて本集会は大成功し、真っ当に闘っていこうという勢力が、新たな闘う基盤を作った。特に、都労連という組織が、国労本部の方針を批判し、「闘う闘争団」と連帯することを表明し参加した。このことは今までの労働運動の歴史になかったことだ。21世紀、小泉政権下の大変な反動が吹き荒れる中、国鉄労働運動に左右の分岐がはじまったことをこのことに確信した。情勢的には、JRの完全民営化法案が通った。分割・民営化に反対する闘争が継続することは、敵側から言えばこのことが成立しないことを意味する。数週間のうちに何らかの動きが出てこないとおかしい。この1047名闘争の「解決案」ならざる「解決案」をめぐって、8月末の国労定期全国大会は、分裂含みの大会になると思っている。国鉄労働運動が日本労働運動の中でどのような存在なのか、最大の狙いは、「国労」という名前を消滅させてしまうというところにある。国鉄闘争をめぐる状況も再編含みだが、これは悪い情勢ではない。第2の分割・民営化攻撃に勝利する闘いを!

 テーマのふたつめは、何よりもメンテナンス部門の外注化がある。3月末の東労組の裏切り妥結によって、具体的にどこからやるのか、なにからはじめるのか、検討にはいっている。実施過程では先行した設備部門は10月実施であり、その半数が出向となる。なぜ第二の分割・民営化といっているのか、国鉄という国有鉄道を分割して民営化するものがあの「分・民」だった。今回の攻撃は、鉄道会社という根幹を変えていくものであり、鉄道会社の使命ともいうべき、保守部門を全面的に関連会社へ委託してしまうことだからだ。メンテナンス部門の外注化との闘いが、今後の最大の闘争課題だ。車両整備に行って外注化攻撃の先兵となるなど、検修・構内の外注化は「シニア制度」による、60歳以上の定年退職した労働者を使っていくことがその前提となっている。ここが最大の弱点ではないか。つまり車両整備会社が恒常的に労働力を確保できるのかがネックとなるのは必定だ。年令60歳以上の労働者を安い給料でこき使うというのは、現実面では最大の弱点だ。実際、一旦外託した大修部門は直営に戻っている。営業関係でも外周駅の委託化では労働力の確保がうまくいっていない。やり方次第では粉砕することは可能だ。運転保安、安全という観点からいっても断じて許してはならない。ここをやり抜けば大きな情勢をきり拓くことが可能だ。ストを中心としたさまざまな闘いで、この攻撃には勝利できる。小泉反動政権に真っ向からの対決を!

 テーマのみっつめは、小泉政権と真っ向から対決していくことだ。80~90%ともいわれる指示率を背景にしながら、今国会では教育関連三法案、土地収用法、JR会社法と反動法案が成立している。バラエティー的な表面をみせつつ、実態は、超反動、超タカ派政権だ。「改革断行」の名の下に、戦後の政策を根本的に変え、一気に、戦争国家化を策している。小泉内閣打倒の旗の下に多くの労働者を結集させていかなければならない。過日、「管理職ユニオン」という労働組合に強制捜査が入った。理由は、解雇問題について会社に会見を求めたということだ。小泉政権による労働者への犠牲の強制-21世紀、巷に失業者があふれる。つまり警察にとって、解雇問題が最大の治安問題となることを端的に表している。弾圧は、一般の労組へも、全ての労働者へもこれから行くということだ。こうした情勢を前提として、これをきっちり見据え、闘っていきたい。最大の闘争課題「シニア」ー外注化攻撃を粉砕する闘い!

 シニア協定とあわせて外注化攻撃を認めるわけにはいかない。これを認めたら50歳前後の労働者は仕事がなくなることを意味する。そして転籍だ。JR会社法の成立は時代の変わりを表す。それは国の管理から離れることであり、JRは何でもありだ。それに対応できる組合でなければならない。情勢に対応する方針を立てられるものでなければならない。3ヵ月後の大会に向かって、新世代の動労千葉をつくっていくことを具体的な課題としたい。

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