１０４７名闘争が重大な局面を迎えている。われわれは、１・２７国労続開大会において、国労本部が一千名もの機動隊を導入して４党合意の受け入れを強行採決するという、労働組合の死に等しい行為にふみきったことのもつ重大な意味を改めて見すえなければならない。１・27以降の局面はこれまでとは画然と違う情勢のなかで闘われているのだ。
３・15四党協議
自民党は、４月中にも一気に決着を図り、一〇四七名闘争を解体しようと動いている。
国労の大会決定を受けて、３月15日に、国労三役を呼んで「４党協議」が開催された。その席で、４党協議の座長に座った自民党の甘利は、「国労の方針ははなはだ矛盾している。この矛盾を解消しろ」と突きつけたのだ。｢矛盾している｣とは、国労本部が、「ＪＲに法的責任なし」を受け入れながら、裁判を継続するとの方針を決定したことを指している。
国労三役はこの要求に同意し、「責任をもって矛盾を解消する」と答えているのだ。事前に裁判を取り下げるということだ。 また併せて「内部の不況和音の解消」を迫っている。要するに４党合意に反対して闘いつづけることを表明した闘争団や組合員を黙らせろ、ということだ。
さらに甘利は、「解決案の内容を見てからどうしようなんてことはあり得ない」「中身をちびりちびりと出すつもりはない」と、だされる｢解決案｣は国労が検討したりする余地のない一発回答だと恫喝しているのである。
しかもその｢解決案｣の中身は、｢解決金ひとり三百万円｣であるなどという情報が巷間伝えられているのである。14年間闘いつづけた結果を、わずかの涙金で終決させ、圧し潰そうというのだ。断じて許せない。一〇四七名闘争は、まさに予断を許さぬ情勢に突入している。
新たな闘い開始
一方闘争団の仲間たちは、新たな闘争組織（解雇撤回・地元ＪＲ復帰を闘う国労闘争団）を結成し、こうした事態と対峙してＩＬＯに独自の派遣団を送る等、新たな闘いを開始している。
また前述の３月15日の事態についても、国労本部に真相解明を求める意見書を提出した（下記参照）。
一〇四七名闘争は、いよいよ非和解的な激突情勢に入った。
われわれにも、新たな飛躍が求められている。この重大な攻防戦を貫いて労働運動全体の分岐・流動化をつくりだし、闘う労働運動を再生させなければならない。
われわれは我慢のならない状況に抗し、全国に連帯を求めて満を持して闘いに起ちあがる。二〇〇一春闘三－四月ストライキへの総決起体制を確立しよう。一〇四七名闘争に勝利しよう。
国鉄労働組合 中央執行委員長 高嶋 昭一 殿
３月１５日の４党による意見聴取の真相解明を求める意見書
３月１５日に行われた４党による国労三役からの意見聴取の中で、４党側が「４党合意受け入れの一方、訴訟継続の追加方針を決めたことをただしたのに対し、執行部側は「責任を持って矛盾を解決する」と回答。訴訟継続方針を見直す考えを示した。」とのマスコミ報道がされている。
もしこれが事実であれば、極めて重大な問題であり、我々は断じて認めることはできない。
また同日、意見聴取後に行われた自民党・甘利元労相と社民党・淵上幹事長による記者会見の中で、甘利氏は、矛盾の解消が解決の前提であり、解決案の提示について「中身をちびりちびり出すつもりはない」と、一発回答でありことを明らかにしたと伝えられている。
これはまさしく国労に白紙委任を迫るものであり、我々は絶対反対の立場を明らかにする。
我々は、本部に対し、３月１５日の意見聴取の中身を明らかにするよう要求するとともに、「訴訟取り下げ」と「一発回答方式」については断固拒否の意志を表明し、この問題に関する本部の対応いかんでは法的手段を含む重大な決意で臨むことを明らかにする。
２００１年３月１６日
解雇撤回・地元ＪＲ復帰を闘う国労闘争団
代表 内田 泰博、原田 亘
