轟いた労働運動再生への道！
１１・１１全国労働者集会−３組合の決意
動労千葉・田中委員長
労働者が主人公となる社会を創り上げよう！
戦争への道を断固阻止しよう！
今日の集会を特別の思いで訴えたい。
アメリカは軍事力の総力をあげてアフガンで戦争を行っている。こうした歴史の中に我々が存在していること、社会の主人公として登場出来るのかが問われている。
今日の大失業への怒りの声、団結の力を結集したい。これは三組合だけで出来ることではない。戦争への道を止める思いを呼びかけたい。
一方、小泉政権は１０月１７日「三法案」の強行を行った。それは「テロ対策法」と自衛隊法、海上保安庁法の改悪だ。再び日本が戦争をする国となって、その凶暴な姿をむき出したのだ。阻止することができるのか歴史の大きな分岐点に立っている。戦後の平和主義も民主主義も１０月１７日をもって堤防が決壊しようとしている。とめどない戦争への傾斜を全力をあげて阻止へ立ち上がりたい。
戦争の本質−帝国主義同士の争闘戦！
この戦争の本質とは何なのかを見据えなければならない。「テロにも戦争にも反対」ということをきっぱりと拒否する。戦争の本質を誤ると戦争協力の道へと突き進むことになる。明らかに帝国主義同士の争闘戦だと訴える。かつても今も「正義のため」と称して戦争は行われてきた。日本はかつて暴れる中国
を静めるという名目で戦争へと突き進んだ。過去の過ちを二度と繰り返してはならない。その根源である帝国主義を打ち破らなくてはならない。アフガンをめぐる戦争は、石油と天然ガスをめぐる争闘戦だ。この戦争は南北朝鮮、中国、アジアへ、そして第３次大戦へと引き込む要因になる。
世界の人民は類例のない貧困の中にある。人類史上はじまって以来の貧富の差が拡大し、怒りの声は今や臨界点を越えようとしている。反帝国主義の陣形を作りたい。
大失業と戦争の時代−社会のあり方を問う！
日本の労働者をめぐる状況はまさに大失業攻撃の中にある。生きる権利、働く権利さえ奪われようとしている。競争原理を導入して大企業が中小企業をなぎ倒していく現状、これは首切り競争に他ならない。
小泉構造改革の不良債権処理によって、百数十万の労働者が路頭に投げ出されようとしている。失業率は５．４％になった。小泉は首切り自由の制度を作ろうとしている。社会のあり方そのものが間違っている。労働者の怒りの声を結集してこんな社会を打倒しよう。こうした大失業攻撃に抗して闘っていかなくてはならない。
労働運動の側はどうなっているか？ＮＴＴ労組では賃下げ、リストラについて合意をしている。連合は賃上げ要求すらしない。このように労働組合は惨憺たる状況にある。怒りを忘れた者、対決しない者を労働組合とはいわない。我々の力でこうした現状を打倒しなければならない。本集会がその第一歩だ。何としても新たな決意を込めて「資本主義にＮＯと言える労働運動」を貫かなければならない。
「四党合意」をめぐる分岐−日本労働運動再生への道！
国鉄闘争は、「四党合意」をめぐって鋭い分岐の中にある。１０４７名闘争の切り捨てには、国労を自らの力で解体していく動きがある。この国鉄闘争をめぐる大きな分岐が労働運動全体へ波及している。
１０４７名闘争の当該組合として国労闘争団との連携、ＩＬＯへの提訴を通し、国際的な反戦闘争と連帯して一から作りあげていく。
この疾風怒濤の時代に存在している我々は、激動の時代に立ち向かい通用する存在だと確信し、訴え、結集し、労働者こそが社会の主人公であり、戦争政策に対決する勢力だと訴えたい。日本の戦後体制にとってかわるものを作りださなくてはならない。これを一から作り出す、労働者が胸を張って生きられる世界を作り出したい。こんな社会を変えよう！
全国金属機械港合同・辻岡執行委員
正面から反戦闘争を創っていく！団結権を明確に対置した闘いを！
まさに今の世の中は、極めてせちがらい厳しい状況にある。時代の動きは日経連が９５年に出した新日本的経営に如実に示されている。
９７年、北海道拓銀の倒産、山一の倒産、９８年、商法の全面改悪、九九年、産業再生法、民事再生法、今年の４月には会社分割法に至った。 労働法制は、９５年、労働基準法の改悪から、労働法制の全面的改悪、企業法制の全面的改悪など、全面的な資本の攻撃の中で、激闘を貫いてきた。
寿鋼管、大久保鉄鋼そして丸善などの倒産攻撃や紛争、６件の倒産攻撃と闘ってきた。この６件の倒産攻撃に立ち向かい確実な勝利をつかんできている。なぜ闘ってこられたのか？団結権を明確に対置して闘ってきたからだ。
この７月に成立した、個別的労使紛争解決処理は、集団的労使紛争を扱う労働委員会に、個別的労使紛争を扱えということだ。１年間に労働基準局に１２万件、均等法関係でも２０万件などの相談が来るすさまじい状況の中で、個別的労使紛争の解決法が提案されている。
整理解雇四原則は、これをすれば解雇してもいいという首切りの法律が成立しようとしている。本質は団結権の破壊にある。これといかに闘うのか！労働組合の権利をしっかりと確認して訴えたい。
９・１１事件を契機に、全世界の平和運動は大きく後退した。しかしあの事件から本物の反戦闘争が育ってきている。労働者の権利を守ること、正面から反戦の闘いを作ること、これを本集会で確認しよう！
全日建関西地区生コン支部・錦田副委員長
「人の痛みは自分の痛み」
激動情勢こそチャンス−時代を切り拓く団結を訴える！
４回目を迎えた本集会は、２１世紀を牽引する真価が問われている。 ９・１１を契機として大失業と戦争の時代へと突き進んでいる。「テロ三法案」の成立は、自衛隊の海外派兵、武力行使へと道をひらき、米の武力行使と同一のものだ。今こそ日本の参戦阻止へ闘っていかなければならない。
「四党合意」がまかり通れば、今日の合理化攻撃の嵐の中で、労働者の権利と生活は根底から破壊され、労働委員会制度を空洞化させるものだ。
関西生コン支部は、「人の痛みは自分の痛み」を合言葉にして、団結を固めて闘ってきた。この間、警察、裁判所は一体となって弾圧、組合破壊を画策してきた。１０年にわたる長期解雇撤回闘争があり、この闘いを継続している。
関西生コン支部は新自由主義と真っ向から対決している。生コン関連５労組がストを行うなど、生コンの値戻し、安定供給、品質管理をめざし、統一労働条件の改善をめざしている。
中小労働者の組織化の中、大阪コンクリート発送組合という、産業別労組が出来、２度のストなどをこの間闘ってきた。労働者の組織化−産業別、業種別労働組合の全面展開が求められている。
激動の情勢はチャンスだ。必ず新しい時代がひらかれる。リストラ・首切り攻撃に抗して、思想・信条の違いなどを乗り越えて団結することを訴える。
