貨物夏季手当超低額回答を弾劾する

貨物夏季手当超低額回答を弾劾する
基準額１．８７箇月、７月５日以降準備でき次第

　貨物会社は、６月１９日０６年度夏季手当について、１・８７箇月」という超低額回答を強行した。労働者の切実な要求を踏みにじり、あくまでも超低額回答を強行した貨物会社に、怒りをもって弾劾する。動労総連合は、直ちに再回答要求を行うことを決定した。貨物会社は、再回答要求に応じ、組合要求に基づいた回答を行え。

旅客会社と大きな格差広がる

　この十年間貨物会社は超低額回答を強行しつづけてきた。旅客会社とは格差が拡大し、今日では東日本と比べれば１カ月の差になっている。大量退職の要員減と賃金抑制により、売上高にしめる人件費の割合は、昨年度は会社発足以来最低の３２・２％にまで切り縮められた。仕事量はかわらないのに、要員は削減され、賃金も抑制が続いている。こうした労働者への犠牲の転嫁は許されない。
　貨物会社は、夏季手当交渉において、当初から新年度に入って営業成横が今年度の計画を下回っているから計画値である昨年実績分以上は支払う余地はないと主張してきた。だが営業成績は昨年実績は上回っているのだ。にもかかわらず、夏季手当を昨年並みの低額に抑えることなど許されるものではない。そもそも経営計画の数値は、昨年度実積に「努力目標」的要素も加味して作られている。計画値がはじめから実績より高くとっているのだ。その数値を口実にして夏季手当を押さえることなどあってはならないことだ。費物会社は、期末手当を引き下げるときは、計画を無視し、上げる要求には計画値を楯にする、こんな勝手なことは許されるものではない。

「１９年度問題」で抑制狙う

　さらに今回の交渉において、会社は「１９年度問題」を持ち出してきた。「１９年度問題」とは、分割・民営化以降の十年ごとのJR会社間の協定の見直しや税制の特例の問題のことを指し今回が２回目となる。分割・民営化から十年の１回目は９年度問題といい、新フレイト21が出された。ここでは分割・民営化時の各種ルールの見直しが問題となるが、とくに旅客会社との間で「線路使用料」が最大の課題となる。これまでも会社は、新賃金交渉や期末手当交渉などで、貸金を引き上げると旅客会社から「そんな余裕があるなら線路使用料を上げてくれ」と言われると主張して、賃金を抑制してきた。だが期末手当やベアなどは旅客会社と大きな格差が発生している。「線路使用料」があるから、貨物会社の労働者は超低額に甘んじなければならないとでも言うのか。「線路使用料」とは、分割・民営化の姿そのものだ。これで期末手当が低額で決められることなど、とてもでないが許されるものではない。
　貨物で働く労働者とその家族は、十年以上に及ぶ超低額回答に苦しんできた。貨物会社は、これ以上の犠牲の転嫁をただちに止め、組合要求に基づいた夏季手当の支払いを行え。

貨物協議会第１５回総会
議長に大竹哲治君選出

　貨物協議会は、５月１１日１８時よりDC会館において第１５回定期総会を開催し、要員問題をはじめとする分割・民営化の矛盾が集中する貨物会社のなかで、職場からねばり強い闘いにたちあがることを確認した。またあらたに貨物協議会議長に大竹哲治君を選出した。
　総会は、山下副議長の「この間安全と要員を柱に闘ってきた。運転保安確立、要員確保にむけてさらに闘おう。」という開会のことばで始まり、総会議長に佐藤副議長を選出して進められた。つづいて貨物協議長の的場議長は「ニューストリーム２００７、第二の分割民営化攻撃と闘ってきた。また要員獲得の闘いを１年間やってきたが、まだ闘いは続いている。夏季－年末手当の低額回答、７年連続ベアゼロは本当に許せない。春闘では３月２３日地上勤のストで闘い、貨物協総決起集会を開催した。動労千葉の闘い、職場での闘いを、ねばり強く、職場の団結をうち固めよう」とあいさつを行った。
　つづいて本部田中委員長より来賓あいさつが行われたのち、執行部より経過と方針の提案が行われた。君塚副委員長の貨物会社の動向の報告につづいて質疑討論に入り、①助役が異動で変わったが内勤の代務ができない、教育を急いでほしい。②入信が見づらい、LED化を。③ATS－Pは貨物の構内には適さない。
④機関車搭載のデジタル無線機の取り付け位置が車種によって違う、おなじところに、などの意見が出され執行部より答弁が行われた。役員選出では、的場議長が退任しあらたに大竹哲治君を議長に選出した。最後に退任する的場前議長、新任の大竹議長があいさつののち、新議長の団結ガンバローで総会は終了した。