乗務員勤務制度改悪やグループ経営計画「変革２０２７」の発表を契機に、秋葉原駅の３月１日全面外注化実施が提案されるなど、これまでの次元を超えた外注化・別会社化の攻撃がたちどろころに開始されている。検修・構内部門でも全面外注化攻撃が迫っているのだ。
動き出した全面外注化の攻撃
会社は車両検修業務について「まだ委託の途上」とし、車両検修会社として設立された東日本テクノロジーの常務取締役は「ＪＲ東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を（当社が）担っていくことになる」と公言しているのだ。ＣＴＳ管理者も検修部門は「いずれ全部ウチに来ることになっている」と平然と語っている。
この中で、幕張車両センターに運転シミュレーターが導入されるなど、完全別会社化に向けた動きが次々に進められている。
シミュレーターについて会社は「ＪＲも使用する」としているが、千葉支社にはすでに導入されている。それなのにＪＲ本体がわざわざ幕張に導入する理由は何なのか？ 「ＣＴＳのためににシミュレーターを導入した」となった場合、莫大な賃貸料などが発生することをごまかす口実である可能性が高い。こういう形で別会社化の外堀を埋めようとしているのだ。
また、外注化と一体で、３月にはＣＢＭ（コンディション・ベースド・メンテナンス）と称する「モニタリング保全体系への移行」提案が行われた。車両故障や事故を未然に防止するために定期的な検査が必要だという従来の考え方を根本から否定する究極の合理化攻撃だ。
しかも、工場については完全に定期検査で回っている。そこにＣＢＭを導入すれば、これまでの工場のあり方を抜本的に解体する大合理化につながる。すでに「３つある工場を２つにする」という話まであがっている。また工場でコスト削減と外注化が次々に進められる中、例えばコンプレッサーのメーカーが推奨している部品取替えをやっていなかったために、本線で故障するといったことが何度も起こっている。
安全崩壊と労働者の権利解体
「変革２０２７」では、「鉄道を起点としたサービスの提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換するとしている。鉄道部門については「外部の技術・知見を組み合わせてサービスを創造する」とされている。つまり、鉄道部門は全面的な外注化・別会社化ですべて「外部」にするということだ。実際、深澤社長の声明では「グループ会社再編」「ＪＲ東日本とグループ会社の役割の見直し」が公然と打ち出されている。
それはＪＲで働く労働者を転籍に駆り立て、グループ会社の賃金を解体し、労働者を一生低賃金に突き落す総非正規職化攻撃だ。
だが、外注化・強制出向が強行されてから６年たった今なお、ＣＴＳは検修・構内業務を担う経験や技術力、要請体制や指導体制はまったく確立されていない。ＪＲ本体との業務の区分もあいまいなまま行われている。結局、偽装請負＝違法行為なしには成り立たないのだ。
最大の矛盾は安全問題だ。すでに川崎駅での脱線転覆事故、山手線電化柱倒壊事故、松戸駅での保守用車との衝突事故、新幹線台車亀裂事故など、外注化に起因する事故が相次いでいる。
外注化は業務をいくつもの会社にバラバラにすることで、結局だれも業務全体に責任を取らない無責任体制が生み出される。統一された指揮命令系統も破壊される。そして、技術継承も解体され安全の崩壊をもたらすのだ。
組織拡大実現し外注化粉砕しよう
外注化は矛盾だらけの攻撃だ。外注化に抵抗する闘いがある限り、矛盾を噴き出し続ける。だからこそ職場から団結して闘うなら必ず粉砕できる。われわれは18年に及ぶ外注化阻止闘争の中で何度となくそのことを示してきた。10年以上にわたり外注化を完全に阻止し、その後の６年間も運転関係における外注化拡大を許さなかった。
外注化―転籍攻撃を阻止する最大の力は組織拡大であり、ＪＲ―ＣＴＳの労働者が団結して闘うことだ。その可能性をＪＲ―ＣＴＳでの職場代表者選挙が示している。組織拡大を実現し外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。
