改憲・戦争阻止！高市政権打倒！

「戦争国会」うち破ろう！

高市政権が進める「戦争国家化」への攻撃

年初からのベネズエラへの軍事侵攻、キューバへの石油遮断、ガザ人民虐殺の継続、そしてイランへ侵略戦争――むき出しの帝国主義侵略戦争が目の前で進行している。トランプは「私に国際法は必要ない」といい、アメリカ帝国主義が自ら「国際秩序」を暴力的に破壊し、すべてを世界戦争へと引きずり込もうとしている。「イランとの停戦合意」と報道されているが、６月26日には米軍によるミサイル攻撃が行われており、許しがたい侵略と虐殺は今なお続けられている。

この中で、日本がイラン侵略戦争の参戦国になっていることを見すえなければならない。

日本から出撃したイージス艦から発射されたトマホークがミナブの子供たちを虐殺したといわれている。日本が侵略と虐殺の出撃拠点となっているのだ。

われわれは日本の労働者として、労働組合として、これを絶対に許すことは出来ない。

急ピッチで進む「戦争国家化」

この激しい情勢の核心は、アメリカ帝国主義が中国スターリン主義の体制を転覆する侵略戦争に突き進んでいることにある。そして、「アジア唯一の帝国主義」である日本はこの侵略戦争の最先頭に立とうとしている。高市政権は、「台湾有事は存立危機事態」といって軍事的な緊張をあおり、「中国の脅威」「国を守れ」と叫んで労働者を排外主義と国家主義でからめ取ろうとしている。

しかし、現実には自衛隊が米軍をはじめとした軍隊との巨大な合同軍事演習を繰り返している。６月22日からの多国間共同訓練「バリアント・シールド」では、鹿児島の鹿屋航空基地にはミサイル発射装置「タイフォン」が配備され、演習後も配備された状態が続く。「タイフォン」は北京を射程に入れる装備であり、自衛隊幹部は「中国側はのど元に短刀を突きつけられているように感じるだろう」と語っている。激しい軍事的な挑発だ。

この侵略戦争に向けて、高市政権は「戦争国家化」の重大な攻撃を急ピッチで進めている。今国会では改憲に向けた国民投票、国旗損壊罪新設の成立が狙われ、「国家情報会議」設置はすでに可決されている。

◯安保関連３文書改定
防衛費のＧＤＰ３・５％化、非核三原則の解体、軍需工場の国有化などの軍事経済化、原潜導入などを盛り込むことが狙われている。すでに年内改定に向けて自民・維新が提言を提出している。

◯スパイ防止法
「外国勢力によるスパイ行為から国を守る」という名目で社会全体への監視体制、戦時体制の構築を狙う。「27年度中成立」に向けて今夏にも本格的な議論が開始されようとしており、すでにその「司令塔」とされる国家情報局新設法は成立が強行されている。

◯武器輸出全面解禁
閣議決定で武器輸出を全面解禁したとたん、フィリピンやインドネシアなどに防衛相・小泉がいって「トップセールス」をかけている。さらに「継戦能力の確保」を掲げ、政府による弾薬工場などの取得・保有、さらには武器輸出の窓口になる新組織の立ち上げが狙われている。

◯皇室典範改定
与野党が一致して「皇族確保」を掲げ、マスコミも含めて「天皇制の護持」が宣伝されている。侵略戦争に向けた国民統合の柱として、再び「天皇制」が前面に押し出されている。

改憲・戦争とめる力は労働者にある

とりわけ改憲阻止の闘いが大きな焦点にせり上がっている。実態としてどんなに「事実上の改憲」を進めようとも、国全体を戦争に動員するには、やはり「９条改憲」が必要なのだ。

国会前には多くの若者、とりわけ女性が集まり、「何としても戦争を止めたい」という危機感と怒りがあふれている。こうした労働者の反戦意識と闘いを叩き潰し、名実ともに「戦争国家」にしようという攻撃だ。

改憲・戦争国家化の攻撃を何としても阻止しよう。戦争に動員されるのも労働者だが、戦争を止める力も労働者にある。改憲阻止！　高市打倒！　今こそ「労働組合の本質的課題」として、戦争反対の闘いに全力でたちあがろう。