血の一滴まで収奪
国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策が今、すべて破綻・崩壊しようとしている。だが故に、より極限的な新自由主義攻撃をかけてきているのだ。
労働者から一切の権利を奪い取り、血の一滴まで収奪する。この新自由主義攻撃の核心は規制緩和と民営化であり、あらゆる労働法制から資本を自由にする外注化・非正規職化だ。そして労働組合根絶だ。新自由主義との闘いは、全世界の労働者共通の課題だ。
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「年金を奪うな」。デトロイト市の破産申請に反対する消防士労組の組合員。30年間で１８００人の消防士が８３０人に削られた |
貧困人口は過去最大、大企業の収益率は史上最高
今年の３月、世界最大の自動車資本＝ＧＭ本社があるデトロイト市が、財政破綻を宣言した。さらに全米自治体の９割は５年以内に破綻すると言われている。
デトロイトの市の財政破綻の直接的原因は、米自動車産業の衰退と、金融資本が売りつけたデリバティブ（金融派生商品）によって膨れ上がったからだ。
デトロイト市を独裁支配した「非常事態管理人」は、デリバティブを売りつけボロ儲けしたウオール街（金融大資本）の代理人だ。銀行への借金の返済を一切に優先させ、その一方で、労働組合を徹底的に破壊し、公務員や教師を大量解雇し、無権利・低賃金の非正規職に置き換えた。公共施設をつぎつぎと閉鎖し、住民を団地ごと移住させて更地化し、不動産投機の対象にし、そしてボロ儲けした。
「次々に町が破綻し、廃墟が広がるようなここミシガンですら、上位『１％』の層だけは順調に収益を上げている。今のアメリカは、貧困人口が過去最大であると同時に、企業の収益率も史上最高」（堤未果著『㈱貧困大国・アメリカ』）
日本も同じだ。財政破綻した夕張市では、金を貸し続けた大銀行には数百億円の債務返済を保証する一方、職員の賃金は４割削減され６割以上が退職に追い込まれた。学校・病院・介護・公共施設などは統廃合、全廃、民間委託が強行されて社会基盤は崩壊し、大増税と超高負担が襲った。多くの住民が転出を余儀なくされた。
そして夕張市で起こったことが、全国で始まろうとしている。
「生きさせろ」の大反乱を
消費大増税、復興増税に社会保障費大幅削減。その一方で法人税大幅減税と東京五輪初めとした超大型公共投資、「国家戦略特区」による労働規制撤廃。原発推進・原発輸出の一方で放射能汚染の拡大、福島切り捨て。どうしてこんな不正を許せるか。もはや資本主義・新自由主義のもとで労働者は１日たりと生きていけない。
問題は、労働組合の闘いだ。もはや労使協調・協力など通用しない。連合による労働者支配は音を立てて崩れている。
万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。階級的労働運動と国際連帯闘争の前進だけが、労働者階級の未来を開く！
いざ 11月労働者集会へ
今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
１１・３全国労働者集会
11月３日（日）正午 東京・日比谷野外音楽堂
全世界の労働者と団結し「生きさせろ」の大反乱を！
１１・４労働者国際連帯集会
11月４日（月・休日）午後１時開会／ビデオ上映
千葉商工会議所第１ホール
（千葉中央ツインビル２号館14階）
