記者会見での大塚社長発言
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「車両メンテナンス近代化（第3期）計画」に基づく習志野電車区廃止をはじめとした第2の分割・民営化攻撃は、JR東日本が鉄道会社として保つべき運転保安確立という安全に関する最も根本的な部分を根底的に解体する以外のなにものでもない。
「組織の詐称に問題があった」と大塚社長
とくに、この間発生している中央線での高架線切替工事に伴う大輸送混乱（9月28日）や、京浜東北線でのシャベルカーの部品と衝突する事故（10月6 日）、成田線でレールスターが6キロも迷走する事故（10月23日）など、これまででは考えられない重大な事故が発生している。特に中央線での事故につい て大塚社長は、「全体的な責任は当社にある」「表面上は単純なミスだつたが、トラブルが相次いだことはたまたまではなく、組織の深部に問題があった」と記者会見で語っているのだ。「組織の深部の問題」とは、安全に対する考え方そのものに重大な問題があつたということを社長自らが答えざるを得ない状況だった ということだ。
JR東日本がこれまで行ってきた保守関係、とくに施設部門の全面的な外注化により、工事はJR東日本から下請けへ、下請けから孫請けへと丸投げされると いう状況が、こうした事故＝安全を確保することもできない体制においこんでいるのだ。 こうした状況については、産経新聞でさえ「不景気対策できゅうきゅ うとする企業の安全性への意識が低下している」「リストラにより会社内での技術伝承がうまくいっていない」と言わざるを得ない状況だ。
このままいったら重大事故の危機が
動労千葉は、習志野電車区廃止計画の撤回と中央線事故に関する調査結果の詳細、強制配転者の現職復帰を求めて12月3日に行った団体交渉において千葉支 社を追及する中で千葉支社は、「大坪社長が話した内容を全て把握しているわけではない。中央線や東北線の事故等については現在調査中であり、回答できな い」と完全に開き直りの回答を行ってきたのだ。
今回の習志野電車区廃止をはじめとした．「車両メンテナンス近代化（第3期）計画」をこのまま許すということは、車両に関しても重大な事故が発生すると いうことをあらわしている。現に今年度に入って以降の車両故障を組合で調査したところ車両関係の故障が66件、ATS・ATC関係の故障が42件に上って いることが明かとなった。
われわれは、こうした現実に対して、闘う以外に職場と安全、自らの命を守れないということを改めて確信し、12・15ストライキを断固として貫徹しよう！
JR総連を解体し、組織拡大をかちとろう
そして、こうした安全を解体するような状況になつた最大の原因はJR総連－東労組・革マルによる裏切りによって行われていることは誰でも知っていること だ。設備部門の外注化を認め、検修・構内業務の外注化についても率先して協力・売り渡しを行った。これにより、現状のような安全が解体されかねない危機的 な状況に追い込まれているのだ。
「松崎派」と「島田派」による利権争いが繰り広げられている一方で、職場で起こる安全問題も含めた一切合切については何も対応しない、それどころか会社側と同じことを言って組合員を締め上げているのが現在のJR東労組の現実だ。
こんな労働組合を絶対に許すことはできない。JR総連を解体し、組織拡大へ全力で決起しよう！
第2の分割・民営化攻撃粉砕－習志野電車区廃止反対！運転保安確立！JR総連解体－組織防衛・強化・拡大！12・15ストライキに全支部から決起しよう！
12・15スト貫徹動労千葉総決起集会に勤務以外の組合員は根こそぎ決起し、怒りを爆発させよう！
