「ライフサイクル」提案－東労組の裏切り妥結弾劾！職場からの怒りで、「ライフサイクル」をぶっ飛ばせ！

動労総連合は、３月３１日、「ライフサイクル」提案に関する団体交渉を行い、この中で、駅輸送職をはじめとした専門職の養成体制確立、駅異動に関する本人希望の尊重の確認、運転士復帰時の取扱、そして、運転士を毎日不安に陥れる「ライフサイクル」提案の不当性等を徹底的に追及し、撤廃を求めてきた。職場からの怒りで裏切り妥結の東労組を解体しよう！動労千葉に結集して「ライフサイクル」撤廃へ闘おう。交渉の概要は下記のとおり。

組合申し入れ	会社回答
【動労総連合申７号】■１．会社は、「ライフサイクルの深度化」提案の趣旨は、「駅輸送業務等に関する要員事情の改善を図ることではない」旨回答してきたが、営業職場における要員需給が破綻的な事態に直面していることはすでに明らかであることから、輸送職等の要員確保に向けた対策を早急に実施されたい。	□従来より業務運営に必要な要員は確保しているところであり、今後も確保していく。
●駅の輸送職は、具体的にどのように養成するのか。	◎指摘のとおり輸送職は年齢が高い現状にあるのは確かだ。育成については、「運輸のプロ」と社会人採用の２本立てを基本に進めることになる。一方、輸送職のような専門的で特殊な業務については、ＡＴＯＳ化やＣＴＣ化等システム化、効率化により、業務量等は減らしていく考えである。
●駅の専門職を作ってこなかった現実が今回のような事態を生み出した。駅の専門職を養成することが重要だ。	◎現在、出札、改札をやっている人に輸送職になってもらうことを考えている。駅に残る女性にもなってもらいたい。
●駅専門での採用は考えているのか。	◎駅専門の採用は行わない。

■２．会社は、この間、首都圏を中心にして契約社員の導入を実施しているが、こうした中で「ライフサイクルの深度化」提案による運転士の営業職場への異動も行うことは、これまでの営業職場のあり方を根本的に変えることになると考えるが、今後の営業職場のあり方等についてどのように考えているのか、具体的に明らかにされたい。	□「ＮＦ２００８における今後の駅のあり方」でしめしたように、「お客様の視点に立脚したサービス」の実現に取り組んでおり、加えて本施策の実施により駅の安全・サービスレベルの一層の向上を図る考えである。
●今後の駅のあり方はどのように考えているのか。	◎駅業務(改札・出札)については契約社員が中心となり、正社員は輸送業務等が中心となる。そのためには、輸送職になりやすい環境を作っていきたい。

■３．会社は、「ライフサイクルの深度化」で運転士を駅に異動する理由として、「運転士と駅の経験を双方で水平展開できる」旨回答したが、「水平展開」することで安全上どのようなメリットがあるか、具体的に明らかにされたい。	□車掌・運転士経験のある社員が駅輸送業務等に従事することにより各職の連携が強化されるとともに、「運輸のプロ」の中からも駅業務に精通した社員を育成・運用していくことが可能になるほか、乗務員区所においてもより安全レベルの高い運転士の育成が可能になると考えている。

■４．本来鉄道の安全を確保する上で重要なことは、運転職場及び営業職場も含めて、それぞれが規程等を熟知し、その知識と技術力を維持・継承するための養成体制を確立することにあると考えるが、今回の「ライフサイクルの深度化」提案において、どのように安全が確保できると考えているのか、具体的に明らかにされたい。
●具体的にはどのようなことを想定しているのか。	◎この間、手歯止め撤去を忘れたことを指摘し、事故を防止した事例がある。(提案時から、この一点だけの事例！)
●運転士とすれば、余計なことを考えない環境をつくるべきで、運転保安上も重大な問題だ。	◎考え込む人もいると思うが、できるだけ説明して不安を取り除きたいと考えている。

■５．会社は、乗務員手当について、「よりよいものにする必要がある」として、乗務員手当等のあり方等も含めて検討している旨回答してきたが、現段階における検討内容について、詳細を明らかにされたい。また、乗務員手当等の改悪、撤廃等については絶対に行わないこと。	□乗務員手当等については、「勤務の特殊性に見合った評価」や「分かりやすい手当体系の構築」等の観点から、引き続き必要な検討は行うが、現時点では、詳細を明らかにする段階にない。
●検討されている内容はどのようなものか。	◎回答のとおり、現時点では明らかにできない。

■６．運転士にとって「ライフサイクルの深度化」提案は、いつ、誰が、どこに異動になるのかも分からない中で日々の乗務労働を行わなければならないという、精神的にも極めて負担がかかる内容であり、運転保安上も重大な問題であることから、「ライフサイクルの深度化」提案を直ちに撤回するとともに、組合要求に基づく要員確保に向けた取り組みを早急に行われたい。	□提案を撤回する考えはない。なお、今後とも業務運営に必要な要員は配置していく。
●毎日不安に駆られながら列車を運転すること自体あってはならないことだ。直ちに撤回すべきだ。	◎回答のとおり、撤回する考えはない。

【動労総連合申９号】■１．「『ライフサイクル』の深度化」に関する人選の基準、異動時期、異動箇所等について、具体的に明らかにされたい。 ■２．３年目及び４年目、５年目での振り分けを行うにあたっての判断の基準等について明らかにされたい。	□本施策の実施に伴う異動に際しては、本人希望を前広に把握しつつ、「任用の基準」に則り実施していくこととなる。なお、駅で原則３年間勤務した後については、運転士や駅、司令塔にバランス良く配置することとなるが、引き続き駅で１年ないし２年間勤務した後についても同様に取り扱うこととなる。
●「一定の経験年数」とは具体的にどのくらいの期間なのか。	◎期間及び本人の習熟度、経験度等を勘案し、判断することになる。
●「前広に把握する」としているが、何を、どのように把握するのか。	◎結婚や出産、子供のこと等を含めた本人の生活上の問題や、異動時期、異動先等につい希望を把握し、判断の材料にしたいと考えている。前記のように、社会通念上配慮しなければならないものについては配慮する。この中で、もし直ぐに行けないという事情があれば、４０歳までに全員が行くということを考えて、一定期間運表を見送る等の対応もある。
●職場における説明等はどの用に考えているのか。	◎「訓練」等、集合形式での説明を行いたいと考えている。
●訓練は、国交省令に基づき規程等運転取扱に関する内容しかできないはずだ。	◎・・・時間外で別途説明会を行いたい。
●説明会では個別の問題は把握できないと思うが、どのように対処するのか。	◎個別の問題については、必要により面談を実施し、その中で把握したい。
●異動先も把握するとしているが、本人の希望を尊重するのか。支社またがりを希望しない場合はどのようになるのか。	◎異動先の希望を聞くことは考えており、希望を勘案するようにしたい。しかし支社をまたがっての異動もあると考えている。その場合には、社宅、寮を用意する。
●住宅援助金の関係はどうなるのか。	◎自家を所有していて単身で異動する場合は社命であり、住宅援助金は継続する。
●３年、４年、５年目での振り分けは、具体的にどのような基準で行うのか。	◎あくまでも会社の判断で行う。３年の期間にしたのは、輸送職の内容を習熟し、「運輸のプロ」を育成できる期間と判断した。その上で、４年、５年のバリエーションを増やすことを考えた。会社としては、あくまでも５年目までを考えている。
●修正提案で「２～４割を駅に配置する」との内容が無くなったが、白紙撤回するということか。	◎２～４年では期間に幅があるため、字面として消したということであり、当初提案で言ってきた考え方が変わったわけではない。「運輸のプロ」を色々な職種に配置したいと考えており、運輸、駅双方にバランス良く配置するということだ。
●運転士への復帰についても本人希望を尊重するのか。	◎社員の生活を無視することはできないので、元職場に戻るケースが多くなると考えている。しかし、必ずしも元職場が前提ではない。
●異動時期は、統一して行うのか。	◎駅の需給、見習の仕上がり等の問題もあるが、できるだけ統一した時期に行いたい。
●２００８年度の異動はどの時期になるのか。	◎４月１日実施だが、説明、希望の把握、人選等もあり一定の期間が必要になる。
●「ライフサイクル」の異動に伴い、駅輸送職の玉突き異動は行わないこと。	◎「ライフサイクル」を理由とした異動は考えていない。ただり、駅の需給の関係で異動が発生する場合がある。

■３．労働者を一方的に異動し、選別し、生活を破壊し、しかも不安を煽る等運転保安上も重大な問題をはらむ「『ライフサイクル』の深度化」提案については、直ちに撤回されたい。	□提案を撤回する考えはない
●現行では、入社時の契約で駅～車掌～運転士となっているが、今回の提案で契約が一方的に反故にされた場合、就業規則の不利益変更になるのではないか。	◎労働条件の変更の提案ではないので、丁寧に説明すれば不利益変更になるとは考えていない。
●協定についてはどのように考えているのか。	◎賃金部分については協定化し、その後、就業規則として変更するようになる。しかし、異動の部分については、現行ライフサイクルの今後の運用を示したものであり、協定化は必ずしも必要ないと考えている。
●他労組とは「覚書」を締結しているが、会社は、われわれに「ライフサイクル」提案を行い、妥結を求めているにもかかわらず、判断の根拠となる「覚書」を提示しないという姿勢は極めて不当であり、直ちに「覚書」の内容を提示すること。	◎「覚書」については、妥結の方向性がはっきりした段階で提示したい。会社としても、全ての組合と妥結したいと考えている。