…政府に「明確な反対の立場」求める 中東戦争激化の中で派兵論争広がる…民主労総「主権侵害・憲法違反」と批判
民主労総組合員たちが25日大統領府前で米国・イスラエル侵略戦争糾弾！派兵反対！決意大会をしている。 출처 : 매일노동뉴스(https://www.labortoday.co.kr)
○米国とイスラエルのイラン侵攻を糾弾し、韓国軍派兵反対を求める民主労総決起集会が3月25日、ソウルにある青瓦台〔大統領府〕の前で開かれた。民主労総はこの日午後２時から集会を行った後、西十字閣を経て駐韓米国大使館まで行進し、政府の派兵検討中止と戦争反対の立場表明を求めた。
○民主労総は「ホルムズ海峡を名分とした派兵要求は侵略戦争に参加すること」だとし「韓国軍を他国の戦争に動員するのは主権侵害」と主張した。さらに「戦争拡大を防ぐためには、派兵ではなく戦争中止の要求が優先されなければならない」と明らかにした。
○民主労総のヤン・ギョンス委員長は大会で「米国とイスラエルの攻撃は明らかな侵略戦争」だとし、「派兵要求に応じるのは戦争に参加するものであり、憲法に反する行為」と批判した。また「戦争が続き、国際原油価格の上昇などで労働者や庶民の生活が直接的な打撃を受けている」と指摘し、「政府は派兵ではなく戦争中止を要求しなければならない」と強調した。
○全国教職員労働組合のパク・ヨンファン委員長は「民間施設や学校をも爆撃する戦争は、いかなる理由でも正当化できない」とし、「子供たちの未来を破壊する戦争を止めなければならない」と述べた。さらに「政府は米国の派兵要求を断固として拒否しなければならない」と求めた。
○全国介護サービス労働組合のチョン・ジヒョン委員長は「軍に子どもを送った親の立場から、派兵議論自体に大きな不安を感じる」とし「国家は国民を保護しなければならず、戦争に動員してはならない」と述べた。チョン委員長は「戦争に反対して派兵を拒否することが国民の望む政府の役割」と強調した。
○この日の集会には組合員千人余りが参加し、参加者たちは「米国とイスラエルの侵略戦争を中止し、韓国政府は派兵要求を直ちに拒否せよ」と求めた。集会後、参加者は米大使館まで行進し、抗議行動を行った。
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