５月10日、外注化粉砕の動労総連合・出向裁判無効確認訴訟について、東京高裁で判決が出される。裁判長は２月22日の第３回裁判で不当にも結審を強行した。エルダー社員がＪＲ本体に採用されるという新たな事態にもかかわらず証人尋問も拒否し、この間の職場から噴き出している外注化の矛盾にも目をつぶった。真実から目をそらす不当な訴訟指揮を徹底弾劾し、外注化・出向命令粉砕に向けて裁判闘争に結集しよう。
外注化を阻止し続けた闘い
われわれは99年のシニア制度提案以降、外注化に反対し徹底して闘いぬいてきた。その闘いは12年にわたって千葉における検修・構内外注化を完全に阻止した。当初、会社と東労組が「７～８年で最終段階にもっていく」として推進した検修部門の外注化は、いまだに入り口の段階で足踏み状態だ。
外注化阻止の裁判闘争も、会社にとって「最大の課題」といわせるほどの力を発揮してきた。われわれの闘いは会社の外注化推進にとって、「ここを突破しなければ一歩も進めない」大きな障害となってきた。 会社が高裁判決を機に、別会社化に向かって攻撃を準備していることは間違いない。
実際、「変革２０２７」では鉄道業務については「外部の技術・知見を組み合わせる」とすべて別会社化することを宣言した。また、「２０××年」の構想からは現場業務が完全に消されている。メンテナンス部門も企画業務と「混み運用」できるものしか残されていない。ＪＲ東日本テクノロジー（ＪＲＴＭ）は自らを「東日本グループの車両メンテナンスの専門会社」といって外注化拡大を宣言している。
闘いの本番はこれからだ
「運転士・車掌廃止」提案はまさに全面外注化・別会社化に向けた攻撃だ。「グループのすべての社員
が主役」「活躍フィールドを拡大」といって、〝運転士でさえ出向・転籍させる〟という形で、全鉄道業務の別会社化・転籍強制を狙っているのだ。
外注化攻撃との闘いはこれからが本番だ。だが、われわれは、現場からの真剣な闘いに攻撃を阻止する力があることを、具体的な闘いで示してきた。20年に及ぶ外注化阻止闘争の中にこそ、別会社化・転籍強制を阻止する具体的な展望がある。
「別会社化・転籍強制」を絶対に許さないぞ！ ＪＲ―ＣＴＳを貫く組織拡大を実現し、外注化攻撃を粉砕しよう！ 勝利判決獲得に向け、裁判闘争にかけつけよう。
動労総連合・出向命令無効確認訴訟 控訴審判決
５月10日（金）11時～ 東京高裁８２５法廷にて
