４・１４動労総連合定期中央委員会に結集しよう
動労総連合は４月14日、第32回定期中央委員会を開催する。「東労組崩壊」の重大情勢の中、総連合の闘う方針を確立する場となる。総連合の各単組の仲間とともに大結集で成功させよう。
大合理化攻撃が始まっている
ＪＲ東日本では、東労組のスト通告をきっかけに、会社が東労組解体に乗り出した。「東労組のすべて」ともいうべき労使共同宣言の失効を通告し、管理者を使った露骨な脱退策動を行うという強引なやり方だ。
東労組は四分五裂の状態に陥り、幹部連中は互いに醜い責任のなすりつけあいをしている。すでに脱退者は２万人超、過半数をこえたといわれている。
その中で、会社は矢継ぎ早に合理化、外注化攻撃を進めている。保線部門では７月からローカル線は徒歩巡回まで含めて事実上全面外注化。山手線に導入された新車両で、６月からこれまでの定期検査から車両自身が機器の状態を監視し、修理が必要になったら検査するというＣＢＭ導入。浅草橋、都賀の各駅は７月にも委託。東労組解体と並行して、大合理化攻撃がすでに開始されているのだ。
４月１日には深澤新社長名の声明で、“機械化・システム化”“乗務員をはじめ社員の勤務制度を改正する”“職場の再編など組織の在り方も検討”“グループ会社再編をはじめ、ＪＲ東日本とグループ会社の役割分担を見直す”とまで踏み込んで表明している。
これだけ見ても、会社がどれほどの合理化、外注化攻撃を行おうとしているのかが見てとれる。まさに第３の分割・民営化―ＪＲ大再編の攻撃が職場に襲いかかっているのだ。
改憲に向けた労働運動再編攻撃
同時にこのＪＲ大再編攻撃は、安倍政権下で行われようとしている改憲に向けた労働運動全体の再編攻撃と一体のものだ。
９月に開かれるＵＡゼンセンの大会で、「９条改憲」を組合方針として正式決定するといわれている。それを契機に、連合全体を「現代の産業報国会」化しようという攻撃だ。
連合の公式見解は「憲法議論は時期尚早」というものだ。しかし、政府や財界から迫られれば、右派幹部がそれに対抗できるはずもない。自治労や日教組が孤立させられ集中攻撃される。その時にペテン的にでも「改憲反対」を掲げる東労組とグループをなすことは絶対に許さないということだ。
実際、会社が東労組切り崩しに踏みきるにあたって、冨田前社長が２月22日に首相官邸に赴き「毅然とした対応を取る」と表明したと報道されている。つまり、単にＪＲの労使関係の問題をこえ、改憲に向けた労働運動再編攻撃そのものだということだ。
動労総連合の真価を発揮する時
会社が切り崩しに入った途端、東労組幹部が為す術もないまま崩壊しているのはなぜなのか？ それは東労組が会社の力で成り立ってきた組織だからだ。職場や労働条件について真剣に考え取り組んでいる組合員も、現場労働者の切実な思いも、幹部連中の保身のためだけに利用されてきたからだ。
大合理化と改憲攻撃が現実に差し迫る中、職場には闘う労働組合こそが求められている。われわれ動労総連合は、現場労働者の団結の力のみを頼りに闘ってきた。「東労組崩壊」は、それこそが労働組合の進むべき道であることを証明した。今こそ、動労総連合の闘いが真価を発揮すべきときだ。定期中央委員会の成功に向けて、大結集をかちとろう。
動労総連合 第32回定期中央委員会
４月14日（土）13時～ ＤＣ会館にて
