改憲阻止の闘いが始まった
今回の総選挙で、 自民が「圧勝」し、改憲勢力が衆院定数の８割を超えた。だがそれは支配の全面的な崩壊の始まりを意味している。自民党は「来年の通常国会での発議」を目指すと表明し、改憲が一気に具体的政治日程に上りはじめた。ついに改憲阻止の歴史的な闘いが本格的に始まったのだ。その出発点が、11・５全国労働者総決起集会―改憲阻止！１万人大行進だ。これを成功させ、安倍が新憲法施行をたくらむ２０２０年までに数万、数十万の民衆決起を作り出す力ある存在として登場しようではないか。
国際連帯の力で戦争を止めよう
また、11月５日にトランプが来日し日米会談が行われる。この会談では朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかが、具体的に問題になる。ブッシュ政権が開始した戦争から十数年が経過し、中東全域に拡大し、数百万人の生命を奪い、数千万人の難民を生み出した。労働者の国際連帯の力で戦争を止めようではないか。今年の11月集会はまさにこうした中で国際連帯集会として開催される。
「労働組合が改憲と戦争の旗を振ってよいのか」
戦後70年の労働運動の歴史の大きな分岐点に立っている。連合は、安倍や小池に翻弄され崩壊過程にある。現場労働者の怒りや気持ちを無視して、電力総連などの幹部が勝手に自民党支持や小池支持を決めている。連合最大組織のＵＡゼンセンは、９月の定期大会で安倍が打ち出した自衛隊の憲法９条明記への支持を表明した。
連合傘下の組合員は「労働組合が改憲と戦争の旗を振ってよいのか」と危機感を募らせている。「改憲に向けて大きなうねりをつくる」と唱える小池新党も完全に失墜した。労働者を甘く見た結果だ。
「働き方改革」━ 労働者の権利の最後的解体が狙い
次期国会で提出されようとしている「働き方改革関連８法案」。その中には、「残業代ゼロ法」だけではなく、雇用関係をなくしてすべてを個人請負にしろという中身も入っている。「働き方改革」の名で、戦後労働法制、労働基本権など労働者の権利の最後的解体が進められようとしているのだ。
毎年、労働生産年齢人口が１００万人減っていく今の日本現実は、自然現象ではなく、新自由主義がもたらした結果だ。「子どもを産めない」という形での大量虐殺が起きているのだ。人間が生きていくすべてを破壊した新自由主義に対し、それを取り戻すのは労働者の団結と闘い以外にないのだ。
労働運動の可能性
改憲・戦争を許さない力はどこにあるのか。韓国では数度にわたるゼネストと連帯した１００万人ロウソクデモがついにパククネ政権を倒した。戦争をしようとする政権を倒すことができるのは、労働者民衆だ。その労働者たちが国際連帯で結ばれたとき、決して戦争をすることはできない。 今、一番求められているのは闘う労働運動の再生だ。11月集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組は、労働運動の後退の中で新自由主義の攻撃をはねかえして闘いを発展させてきた。そこに労働運動の可能性がある。
組合員のみなさん！ 勤務者以外、全組合員の11・５日比谷へ総決起を訴える。
11・３ 日韓理念交流集会
■11月３日（金・休日） 13時
■ＤＣ会館
11・４ 労働者国際連帯集会
■11月４日（土） 13時
■千葉商工会議所 第１ホール（14Ｆ）
