『団結すること』を罰する
今、戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしています。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかです。
共謀罪は労働組合にとって死活問題です。労働組合は「共謀」し、団結して資本による搾取や権利侵害、政府の悪政と闘うのが本来の姿です。共謀罪は団結することそのものを罰するのです。
国鉄分割・民営化反対の２波ストライキ、三里塚農民と連帯してジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がったとき、もし共謀罪が制定されていたとすれば、大会でスト方針を決定した時点で、「組織的犯罪集団に一変した」と判断され、激しい刑事弾圧にさらされていたはずです。
国会会期末は６月18日です。政府は「会期延長しても成立させる」と公言しています。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタです。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきています。全力で立ち上がれば絶対に阻止できます。
戦争を欲しているのは･･
「独自の防衛力を持つ」と、安倍政権が組んだ防衛予算は５兆円、「大軍拡」そのものです。その一方で、国が発行した国債を日銀が年間80兆円も買い続け、日銀の国債保有残高はすでに３７０兆円です。ＧＤＰ（国内総生産）の８割、今年いっぱいか来年の初めには、ＧＤＰと同じだけの金額になります。
日本銀行という中央銀行が国に対する金貸し業者になっているのです。国にしてみれば日銀が全部引き受けくれるのでやりたい放題です。本来、財政法５条で国が発行する国債を日銀が直接引き受けることは禁止されています。それを、いったん銀行が買ったという形を通して時間差で買っている違法行為です。どこかで破綻するに決まっています。
そうした時、それと表裏一体のものとして国家主義の台頭、独裁政治、そして「戦争は避けることができない」状況をつくりだすということです。
アベノミクスの崩壊という危機の中で、やった以上はこれを成長に結びつけなければいけないと遮二無二になっているのです。実際にはどこにも金が有り余って、投資先がない。何をやるのかというと、「リニア」や「品川新駅」などの巨大プロジェクトの推進と、大軍拡競争です。これ以外に、金を使うところがないからです。戦争を欲しているのはこの国の政府そのものです。
６・11銀座デモへ
現実問題として、武器輸出三原則の破棄、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法の制定、教育やマスコミに対し、文句を言わせないように徹底的に取り締まるということが、安倍政権の手で本当に露骨に進められています。共謀罪という形で、何らかの共謀をしただけで、それが実行に移されない段階で逮捕できるという法律をこの国会で通そうというのです。
安倍政権は、「テロ対策」「この法律がなければオリンピックは開けない」と説明していますが、本当の狙いは、改憲・戦争と一体で「思想・信条の自由」などの憲法の規定を無きものにし、あらゆる人びとを戦争に反対できなくさせるー朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体で準備されていることはあまりにも明らかです。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘う国鉄闘争全国運動６・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモを行います。戦争阻止と国鉄闘争はひとつのものです。銀座デモを闘い、生き生きとした闘いの息吹を午後からの本集会に持ち込もう！ 集会の大成功をかちとろう！
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共謀罪とめろ！銀座デモ
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出向命令無効確認訴訟へ 最終弁論
11時 東京地裁 ５２７号法廷
13時 総括・討論集会 日比谷図書館文化会館
＊裁判終了後に総括・討論会を開催します。討論会は、弁護団現場の実態で会社を追い詰めた３回の証人尋問、近藤昭雄先生の意見書、最終準備書面などをもとに行われます。
