取扱の変更を提案
動労千葉はＪＲ東日本におけるアルコール検知器の点呼時の使用の義務化に反対し、提案の撤回を強く求めてきたが、７月１日からの本実施を目前にして、会社は次のとおり取扱いの変更を提案してきた。それは、
① ７月１日からの本実施を延期し、本実施は８月１日からとする。
② 「赤」が二回測定された場合概ね30分経過後、もう一度測定するよう、取扱いを変更する。
というものである。
前提が揺らいでる
アルコール検知器については、「経過措置期間」として実施されているこの間でも様々な問題点が浮きぼりになってきた。「正確に検知できる」としてきた会社の主張＝信頼性そのものが揺らいでいるのである。
例えば、栄養ドリンクやうがい薬、リステリンなどの口臭防止剤を使用するとたちまち「赤」＝０・１㎎/ 以上が検知される、酒に漬け込んだりした食材を食べても検知されてしまうなどである。
動労千葉は、こうした現実が明らかになったことに対し、アルコール検知器の義務化には重大な問題があることを何度となく申し入れてきた。
少なくとも会社は、こうした事実関係をつぶさに調査し、実態を把握し、明らかにする義務があるはずだ。
またそれでも導入を強行するのであれば、検知された場合の「不参」扱い＝処分という問題も含めてその根拠を明確にしなければならないはずである。
こうした状況のなかで会社は、７月１日本実施の延期－取扱いの変更を行なってきたのである。
しかしこれは何ら問題の本質的な解決となるものではない。われわれは、あくまでも測定の義務化そのものの中止を強く求める。
東労組が導入の手先となった
アルコール検知器の義務化は、ＪＲ東労組－松崎が申し出たものだと言われている。管理強化、職場規律強化攻撃のなかで、職場は窒息しそうな状態に置かれている。それを労働組合の側から申し出たというのだ。真実だとすれば、断じて許すことはできない。
現在の職場規律攻撃は、昨年の業務外注化による「作業ミス」の発生－輸送大混乱に対して、国土交通省から「事業改善命令」がだされたことに端を発してい る。「事業改善命令」は、外注工事等に対するＪＲ東日本の管理体制、安全確認体制の根本的な欠陥を指摘しているが、会社はこれを個々の労働者の服務規律問 題にすり替えて徹底したしめつけを強化したのだ。
一方、会社との癒着体制が揺らぐ危機に直面してたる東労組は、卑劣にも「会社を守れ」「正すべきものは正す」と叫びたてた。
アルコール検知器の導入－義務化は、こうしたなかで突如として強行されたのである。こうした経過を見れば真実は明らかだ。
本実施での取り扱い
（８／１～）
