派遣法粉砕！「残業代ゼロ法」、「解雇金銭解決制度」━労働法大改悪に立ち向かおう！ 2･14国鉄集会かちとり16春闘へ

　安倍政権は、昨年の安保法制の強行や派遣法改悪に続き、16年通常国会で、残業 代ゼロ法や解雇の金銭解決制度などの労働法制大改悪を進めることを宣言した。これは国鉄分割・民営化以来の社会の大転換だ。社会が根底から崩壊し、すべて がもう限界、怒りの声が爆発し間違いなく全部破綻する。日本の労働運動がもう一度、力を取り戻す時が来た。

社会の様相が一変する

15年９月には改悪派遣法が成立・施行された。１９８５年の法制定以来の抜本的改悪であり派遣の全面解禁だ。
これまで派遣労働は、原則として臨時的・一時的業務に限定され、正社員から派遣への置き換えができないよう受け入れ期間は原則１年、最大３年となってい た。今回、この原則が取っ払われた。派遣先企業は３年で人を入れ替えれば永久に派遣を使い続けることが可能となり、派遣労働者は３年ごとに解雇される。こ れは間違いなく社会の様相を一変させる。

８時間労働制の解体

残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度）は、労働基準法における労働時間規制の適用除外だ。８時間労働制は、労働者の健康を保障するために、休日を除き、労働者に１日に８時間、１週間に40時間を超えて労働させることを禁じる制度だ。産業革命以来、世界中の労働者が血を流して闘い取った権利だ。

「長時間労働→過労死→労災不認定」　

これを適用除外するということは、「残業代が無くなるだけ」の単純な問題ではない。マスコミは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制 度」と報じているが、法案のどこにも書かれていない。全くのウソだ。定額で労働者を生命の限界ぎりぎりまで働かせることができる。労働者が過労死になって も、自己責任で片付けられ、労災認定も労働時間の証明が困難なために、現在以上に困難になる危険性もある。

「労働基準法が無くなったも同然」の社会に

さらに対象者は、「年収１０７５万円以上の専門職限定」というのは最初だけ。 法案には年収を定めていない。法律ではなく省令によって決められ、いつでも下げられる。さらに、非正規労働者も適用の対象になることを政府は認めている。
アメリカでも類似の制度が導入され、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大され、現在では、週給４５５ドル（年収換算すると約２８０万円）以上の管理職や専門職の人たちは、残業しても賃金はもらえない。
安倍が「成長戦略の目玉」として今国会で通すとしているこの法案の『最大の目的』は、「労働基準法が無くなったも同然」にすることなのだ。

　金銭解決で首切り自由

解雇の金銭解決制度とは、不当に解雇された労働者が裁判所に訴えて「解雇は無効！」との判決を勝ち取っても、その後会社がお金さえ払えば、結局労働者をクビにできる「解雇自由」制度である。

　団結権の否定　

それは同時に労働運動に致命傷を与える攻撃でもある。「不当労働行為による解雇」が裁判所で認定されても金銭解決できる、「原状復帰=解雇撤回」しなくていいとうことになってしまう。これは労働組合の心臓である「団結権」の否定で労働組合絶滅が狙いだということだ。

新たな闘いが始まった

２０１０年４・９政治和解は、国鉄闘争を解雇撤回のないまま金銭支払いで終結させ、労働運動の総体をつぶそうとした大攻撃だった。
我々は、これと立ち向かい、ついに不当労働行為を最高裁に認定させたる歴史的勝利を勝ち取った。これを土台に、ＪＲに対して実力で解雇撤回をもぎり取る新たな闘いに踏み出した。
安保・戦争、雇用・労働、医療・福祉…社会全般で大変な状況が迫っている。こうした生きていくことができない状況と切り結び労働者が団結して闘うことに展望があることを示すのが労働組合の任務であり、国鉄闘争全国運動だ。
２・１４集会の大成功を勝ち取り、１６春闘へ！　いざ進撃しよう！