小泉・奥田路線による資本攻勢の中身を示す、経済財政諮問会議は、今後の「構造改革」の基本方針である小泉「新骨太方針」＝「基本方針・第四弾」を打ち出した。
その中身は、とくに公務員制度改革と０７年の郵政事業の民営化－１０００万人の労働力異動方針として示されている。さらには地方分権－「三位一体」改革 論を振りかざし、自治体労働者の９０％を非正規雇用化せんとする、日経連・奥田路線を貫徹する内容となっている。
現在の有事法制強行からイラク派兵、そして教育基本法改悪攻撃と改憲への一段の踏み込みは、まさしくこの小泉構造改革の名のもとでの労働者への大資本攻 勢として現実化せんとしている。この「骨太方針」のもとで、行政、財政、社会保障制度などを全面的に解体し、奥田ビジョンに基づく労働者へのリストラ、賃 下げ、転籍、労働組合そのものの存在を否定する攻撃となって襲いかかってきている。
郵政民営化攻撃の最大の眼目は全逓労働運動の根底的破壊！
８月６日に発表された、経済財政諮問会議による、「骨太方針」の骨子は、郵政四事業の分割と０７年４月の民営化移行という内容だ。そ の中身は、持ち株会社の傘下で窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、簡易保険の四事業会社に分割するという中身であり、そのもとで労働者を解雇－再雇用 するという、首切り攻撃に他ならない。この方式は国鉄分割民営化、そしてＮＴＴ再編時にも労働者に加えられた攻撃を全面化したものだ。まさしく公務員労働 者への全面適用を実行する攻撃であり、この「骨太方針」に基づく攻撃は、今後も公務員労働者そして自治体労働者へと向けられた、非正規雇用化攻撃の突破口 をなす攻撃と見なければならない。
０３年に公社化された郵政事業は、０７年４月からの郵政民営化の基本方針により、１７年までに「完全民営化」するとしている。この郵政民営化の目論みと は、何よりも全逓労働運動にたいする破壊攻撃であり、郵便貯金に流れこんでいるカネを目的とした大銀行のねらいであり、ほぼ独占されている郵便事業でもう けようとする大手運輸資本のねらいがある。要するに大資本の利益追求のための転換を意味したものであり、小泉－奥田路線の大資本の利益を体言するものと なっている。この流れにそった関連法案が０５年の通常国会上程が策されている。郵政民営化とは、小泉政権が改革の本丸として就任当初からその政策の根幹と してきた攻撃だ。「骨太方針」が言う、「民営化・規制改革」－「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」とする「官から民へ」、地方分権にかかわる 「国から地方へ」と改憲攻撃に見られる「国のかたち」の中心軸をなす攻撃、そしてこの攻撃の何よりも重大なことは、その基本方針に国家公務員の身分保障を 撤廃して、非正規雇用とも言うべき「非公務員化」を明記したことだ。２８万人の国家公務員の現在の権利を破壊し、いったん解雇・再雇用、労基法改悪の際に 記載された「首切り自由」の文言に準拠し、全逓労働運動を解体する攻撃、これこそが郵政民営化が策謀する大資本攻勢－「骨太方針」のいきつく先なのだ。
労働者を弱肉強食の中に叩きこむ小泉構造改革－「骨太方針」
日経連奥田路線による、「新時代の日本的経営」に則った、戦後の労働者支配の根幹をなしてきた終身雇用制の解体攻撃は、ついにその矛先を、公務員労働者をターゲットとして見据えたのだ。これは公務員制度改悪－吹き荒れる大リストラ攻撃とまさしく一体となったものなのだ。
「骨太方針」のもう一方の骨子となっている、地方の「税財政改革」－（三位一体改革）、これは「地方ができることは地方に委ねる」ということによる、 「地方分権」を示唆している。その中身は、政府が自治体に配分している補助金や地方交付税交付金を減らすかわりに、税源を地方に移すことによって、地方は 自らの判断で行政を運営できるようになって、無駄が省け、地方分権が進むというのが、小泉政権の言う、国と地方の税財政改革であり、「三位一体改革」の骨 子だ。基本方針では、「国が地方に対して、広範な関与をすると同時に、その財源も手当し、画一的な行政サービスを確保する時代」をやめるとしている。これ は地方は財源も行政サービスもそれぞれ自前で勝手に行なえという意味だ。
つまり「三位一体」とは、①、税源を地方に移す、②、それによって地方の判断で行政を運営、③、それで地方分権が進むと言うのだ。そのために地方交付税 を削減し、廃止しようとしている。この地方交付税交付金とは、もともとは地方自治体間の格差を埋めるために設けられたものだ。これをやめて「地方独自で財 源を確保しろ」と言っている。地方自治体の中には、「それでは地方分権イコール増税になってしまう」と不満の声が出ているのだ。ではどうなるのか？やって いけない地方自治体は、地方レベルでの増税、福祉削減に踏みこまざるをえない。そして地方公務員の定数の大削減と給与の削減へと進むのは明明白白だ。公共 サービスの切り捨て、社会保障の切り捨てへと一気呵成に突き進む。まさしく小泉・奥田路線の言う弱肉強食の日本的経営が、全社会的に襲いかかろうとしてい るのだ。
小泉構造改革により、失業率は５％を越え、労働運動の破壊攻撃は激化をたどり、社会保障の解体はとめどなく進み、地方切り捨てなど、国と社会のあり方の すべてが抜本的に変えられようとしている。まさしくこれが「骨太方針」であり、国家改造であり、弱肉強食の構造改革攻撃だ。いまこそ労働者の団結に依拠し て立ち向かわなければならない。
