７・５戦争法阻止大集会へ
「３年でクビ」「一生派遣」の労働者派遣法改悪案が、６月19日に衆議院で強行採決され、参議院に送付された。さらに安倍政権は、６月24日までの今国会の会期を、９月27日までの95日間に延長し、なにがなんでも安保関連法案＝戦争法案を成立させ、さらに派遣法改悪と労働基準法改悪案＝「残業代ゼロ法」案を成立させる構えだ。
国会では、安保法制＝戦争法案が日夜審議され、日本列島は、怒りで沸騰している。戦後70年、いま歴史の分岐点にたっている。
激増する派遣労働者
企業が３年ごとに労働者を入れ替えれば、いくらでも派遣労働者を使い続けることができるという派遣法の改悪は、これまで派遣労働の原則である「例外的・一時的な雇用で常用雇用の代替にしてはならない」という建前さえも投げ捨てて完全に歯止めはなくなる。派遣社員の年収は約２００万～３００万円。正社員の平均年収の半分程度だ。企業にとっては派遣社員の方が圧倒的に安上がりで、派遣への置き換えが一気に進み、派遣労働者は激増することは不可避だ。
３年ごとにクビを切る法案
派遣法改悪は、労働者側から見れば３年ごとに数百万の労働者が解雇されるということだ。そしてその後の職場も分からない生活を強いられ、生涯転々と派遣労働を続けざるを得なくなる「ハケン地獄」「ハケン奴隷」にたたき落とす攻撃だ。
通訳や秘書などの期間制限がない「専門26業務」の派遣労働者40万人も、３年後に仕事を失うことになる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた40、50代の労働者からは激しい怒りの声が上がっている。すでに法案成立に先立って、雇い止めを通告された派遣労働者も続出している。
一緒に国会に上程されている労働基準法改悪案＝「残業代ゼロ法案」（『高度プロフェッショナル制度』）も、「８時間労働制」を完全に否定し、労働者をドレイの地位に突き落とすものだ。
戦争と労働組合
安倍政権は、労働法制の改悪と同時に、戦争と改憲に突き進むために「連合を分裂させよ」と公然と叫んで、総評解散に次ぐ連合のより一層の解体・再編攻撃を仕掛けている。労働組合を戦争翼賛勢力に変質させることなくして労働者を戦争に動員できないからだ。
これと一体で、ＪＲ職場でもこれまでのあり方を全部ひっくり返すような全面的な外注化・転籍、非正規職化の第二の分割・民営化攻撃が始まった。
戦争を阻止し、労働者の生活と権利を守りぬく道は、闘う労働運動の復権以外にない。第２の分割・民営化攻撃との闘いに全力でたちあがろう。
「７・１閣議決定」１周年
改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！戦争法阻止！ ７・５大集会
■７月５日（日）午後１時／デモあり
■ニッショーホール （東京・虎ノ門駅徒歩５分）
主催 許すな改憲！大行動
公開講座
労働法と労働組合のはなし
７月11日「土」13時 ＤＣ会館
●安倍政権が狙う労働規制緩和
［ 講師 ］奥貫妃文・大学講師・労働法
