０２春闘総行動中央総決起集会への賛同と参加のお願い

たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
春闘放棄を許すな！とりもどそう団結！

０２春闘総行動への決起の訴え

全日本建設運輸連帯労働組合･関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合･港合同
国鉄千葉動力車労働組合

　たたかう労働組合、労働者のみなさん
労働者は社会の主人公です。しかし、今それを実感できる労働者がどれだけいるでしょうか。リストラ、解雇、倒産・失業、転籍、賃下げ・・・いま労働者は嵐のような攻撃にさらされ、生きる権利、働く権利、団結する権利そのものが奪われようとしています。失業率は戦後最悪の５．５％にはねあがり、職安には失業者が長蛇の列をなし、自殺者が急増しています。中小の労働者への倒産・首切り、電機大手の８万人要員削減、ＮＴＴ１１万人首切り－転籍－賃下げ攻撃、特殊法人や郵政の廃止・民営化、｢公務員制度改革｣など、大リストラが襲いかかっています。また、首切り自由の解雇ルール法制化、不当労働行為制度の解体、戦後労働法制の改悪など、団結権そのものが解体されようとしています。
底無しの大不況－世界恐慌の危機が現実化する情勢のなかで、｢構造改革は痛みを伴う｣などいう挙国一致のスローガンがあおられ、資本と国家が生き残るために労働者が棄民のごとく犠牲にされています。小泉首相は、失業問題がとり上げられた国会で恥かしげもなく「戦時中にくらべればまだ天国のようなものだ」と公言しました。
もっと腹の底から怒りの声をあげよう。いま、何よりも必要とされているのは、団結をとりもどし、労働組合をよみらせることです。労働運動の否定すべき現状を変革しなければなりません。
しかし連合は０２春闘では統一した賃上げ要求を行なわないという方針を決定し、電機、鉄鋼等が賃上げ要求の放棄を決定している状態です。またＮＴＴ労組は１１万人の転籍－賃下げ攻撃を受け入れました。労働組合の力、その存在価値が問われているまさにそのときに、全国の労働者の統一闘争としての春闘がナショナルセンター自身の手で解体されようとしています。これは労働組合が労働組合であることを自ら否定したに等しいことです。
いま問われているのは、労働組合は何のために存在しているのか、という原点です。怒りを忘れ、この現実にたち向おうとしないものを労働組合と呼ぶことはできません。２００２年を春闘解体元年にするわけにはいきません。
また、国鉄１０４７名闘争も重大な分岐点を迎えています。一方には解雇された仲間たちを切り捨て、国労を自らの手で解体してしまおうとする勢力があり、もう一方には１０４７名闘争の勝利と労働運動の再生を願って必死で新たな闘いに決起している勢力が労働運動全体に波紋を広げようとしています。「四党合意」の主唱者たちはついに国労から脱退し、完全な転向宣言を旗印とした新労組の旗あげを画策するに至りました。そしてこの鋭い分岐のなかから、闘う労働運動の新しい潮流が生まれでようとしています。
戦後史を一変させるような情勢が進行しています。
｢９・１１｣を境として世界は大きく変わり、世界戦争の危機が時々刻々と迫っています。ついにアメリカのバブル経済が崩壊し、戦後の資本主義体制は万策尽き、世界恐慌へのカウントダウンが始まっています。資本主義体制の矛盾の噴出が、｢テロ根絶｣の名のもとに、三たび、資本と国家の生き残りをかけた戦争に世界をひきずり込もうとしています。侵略戦争が｢正義｣とされる恐るべき情勢が到来しています。
小泉政権はわずかばかりの審議をもって｢参戦三法案｣を強行し、ついに戦後初めて自衛隊が戦地に出撃しました。日本は再び｢戦争をする国｣として世界に凶暴な牙をむいたのです。その後も事態は矢継ぎ早に進み、今年の通常国会では有事立法の制定が画策されています。戦争放棄を｢国是｣としてきた日本の戦後体制は最後的に決壊し、戦争がとめどなく増殖しようとしています。
大失業と戦争の時代が到来しています。社会のあり方そのものが根本的に間違っているのです。社会と生活のすべてをのみ尽くすような攻撃への怒りの声は満ち、労働運動の再生を求める声はいたるところで響いています。労働者の団結した力は社会を変え、戦争を止める力をもっています。
グローバリズムと称する帝国主義の世界支配のなかで、怒りの声は臨界点をこえ、世界中で闘いの炎が燃え上がり、新しい歴史が動きだそうとしています。
全国に散在する怒りの声を結合し、団結を回復して社会のあり方そのものを問う闘いに起ちあがるべきときがきました。２００２年春闘にあたり心より訴えます。闘う春闘の再生・再構築をめざし、全国のあらゆる職場、地域、産別から創意工夫を凝らした闘いに起ちあがろうではありませんか。また私たちは、その闘いをもちより、より大きな力へとスクラムを結ぐ場として東西で０２春闘勝利総決起集会を開催します。ともに起ちあがることを心より訴えます。

２００１年１２月