| ▼社会のあり方を問う！
今、働く者は暴風雨のなかに置かれています。
永い闘いのなかで築きあげてきた労働者の権利や、年金・医療など社会保障制度は次々に破壊され、解雇やリストラ、賃下げが当たり前のようにまかりとおる一方で、銀行やゼネコンなどに対しては、ぼう大な公的資金が注入され、リストラと引替えに債権放棄が認められるなど手厚い保護が行われています。
さらに、ＫＳＤ事件や外交機密費問題など、政治家や官僚は腐り切ったやり方で税金をむさぼり食いなど、政治腐敗は極まり、とんでもない無法状態が社会を支配しています。
労働組合はすっかり骨を抜かれ、あたかも経営者のような口をきいています。社会のあり方そのものが根本から間違っているのです。私たちは、今こそ自らの権利を守るために、団結をとり戻し、我慢のならない状況に闘いを挑まなければならないと考えます。
▼１０４７名の解雇撤回を
１９８７年４月、国鉄はＪＲに看板を掛けかえました。「再建」に名をかりた国鉄の分割・民営化。しかしその現実は組合潰しと１０万人もの首切り、労働者の権利を破壊するための激しい攻撃でした。
そして今も、１０４７名の仲間たちが解雇撤回・ＪＲ復 帰を求めて闘いつづけています。
国鉄分割・民営化は、 まさに国家をあげた不当労働行為でした。私たちはすべての労働者の未来と権利のためにも、いわれなき不当解雇を黙って認めることはできません。
実際、国鉄分割・民営化以降《一旦全員解雇・選別再雇用》《会社分割・転籍再雇用》等、それにならった乱暴な首切り・賃下げ攻撃が横行するようになりました。「国鉄方式」と呼ばれるやり方です。
自民党などは、私たちに「ＪＲに法的責任がないことを認めれば多少の涙金をだしてやる」と迫っています。そんなことは絶対に認られません。私たちは全ての労働者の権利のために、あくまでも政府やＪＲの責任を追及し、解雇撤回を求めて闘いつづけます。
▼新たなＪＲ大リストラ！
ＪＲ東日本は、今国会で法案が成立しようとしている本州ＪＲ三社の「完全民営化」を契機として、「5年間で１万人の要員を削減する」 「賃金・人事制度も全般的に見直す」「地域輸送や地方ローカル線は大胆にスリム化し抜本的に見直す」などの、新たな大リストラにつき進もうとしています。それは、これまでの鉄道会社のあり方を根本から変えてしまものです。
事業戦略の第一、第二には、駅をショッピングモールにしたり、ネット時代の情報拠点にして金儲けをする、という計画が掲げられ、鉄道業務は三番目に転落しています。こんな発想では、鉄道にとって最も大切な安全や公共性が顧みられるはずはありません。政府の規制が外れるのをいいことに、採算のとれない地方ローカル線などは、全部切り捨てるということになりかねません。
▼安全はどうなるのか？鉄道業務の全面外注化
このような経営戦略にのって、車両の検査・修繕部門や、線路・送電・信号の保守点検など、保守部門の業務が全面的に外注化されようとしています。
営利優先のあまり、ＪＲは鉄道固有の技術力を全て放棄してしまおうとしています。これで安全はどうなるのか。事態は深刻です。走行中にドアが開く、列車が分離する、架線溶断、パンタグラフが落ちる、保線ミスで脱線等々、考えられない事故が多発しています。しかもこの４月からは、これまで３日毎に行われていた電車の検査を６日毎にしてしまおうとしています。
新大久保駅での痛ましい事故に示されるように、ホームの駅員はほとんど廃止してしまっている状態のなかでさらに１万人を削減したら一体どうなってしまうのか。恐ろしいことです。
▼企業の社会的責任を果せ
この４月から年金の満額支給年令が段階的に引き上げられます。これに伴い定年延長問題は今労使の最大の課題になっています。
法で「６５歳までの雇用努力」が定められているように、雇用延長は企業の社会的責任です。しかしＪＲ東日本はその責任を一切放棄し、逆に年金改悪を悪用して人件費の徹底した抑制を図ろうとしています。
ＪＲ東日本の「再雇用制度」は、６０歳定年後関連企業に再雇用するというものですが、賃金は月額１２万円～１４万円という超低額で、しかも採用試験に合格した者だけに限られます。採用試験で選別するなどというやり方はどこの企業にもありません。実際今年度は、約４割もの退職者が再雇用から外されています。しかもそれと抱き合せで、現在は直営で行っている業務を外注化し、そこに超低賃金の退職者を当て、人件費を大幅に削ろうというのです。こんな卑劣なやり方は許せません。
▼不当労働行為をやめろ！
ＪＲの職場では未だ徹底した組合つぶしと不当労働行為が続いています。「動労千葉の組合員」ということだけで昇進や運転士の発令は一切行われず、十数年もの間、本来の仕事から外しつづけるというやり方が罷り通っています。２００件に及ぶ労働委員会の不当労働行為救済命令も全く履行されていません。
しかも、マスコミや国会でもたびたび問題視され ているように、ＪＲ東日本の経営陣は、こうした異常な労務政策をＪＲ東労組＝革マル派と手を結ぶことによってつづけているのです。
私たちはストライキに起ちあがります。この闘いは、たんにＪＲの諸問題にとどまらず、今日本の労働者が置かれた現状への異義申し立てでもあり、社会のあり方そのものを問う闘いでもあります。ぜひとも私たちの闘いにご理解をお願い致します。 |
