春闘第１波闘争貫徹！
15春闘の課題と獲得目標を再確認としよう。①組織拡大の実現、②大幅賃上げ獲得、貨物賃下げ攻撃粉砕、③外注化粉砕、定年延長と65歳まで働ける労働条件の確立、④ダイ改阻止―地方ローカル線切り捨て反対、反合・運転保安確立、⑤第２の分割・民営化＝組織破壊攻撃粉砕！
ダイ改時の第１波闘争は、旅客における本線運転士を中心とする、３月13日の泊勤務始業時から、14日の勤務終了時（15日明け）までのストライキとして貫徹された。３月13日の総決起集会は、会場を埋め尽くす２８０名の結集で、第２の分割・民営化攻撃に闘争宣言を発し、大成功をかちとった。
次は、貨物、ＣＴＳを焦点とする新賃金回答時における第２波闘争だ。
焼け石に水の手当削減
貨物会社は３月１日から「手当等の見直し」として諸手当の削減を強行した。
ひとつは、都市手当・地域手当の２年間の級地保障。転勤で級地区分の低いところへ異動した場合、一気に数万円の賃金がダウンする。次が祝日等勤務手当の廃止。１時間につきＣ単価（百分の二五割増）がなくなる。
さらには乗務旅費の日当の削減だ。１日２００円、泊勤務なら４００円だ。長い乗務なら昼、夜、朝と食事をとる時や深夜の乗務で眠気覚ましの缶コーヒーやガムを買うなど、そのためのささやかな補助となってきたものだ。
会社や日貨労は月４・５千円のダウンというが、それは大いなるゴマカシだ。全社員で平均した額で、支給の対象となっている勤務についていれば月１万円以上の賃下げだ。
この手当廃止によって、約２億４千万の人件費が削減される。会社はこれによって「多少の経済変動があっても、安定的に利益が確保できるよう、スリムで強靭な経営体質への改善を図る」というが、収支が悪化するという。
一体、何のための手当廃止なのか、焼け石に水とはまさにこのことだ。「いくら一生懸命働いても、みんな持っていかれる」とうのが現場の実感だ。
勝利の道は、日貨労打倒 ＝組織拡大
諸手当は低賃金の中で生活給そのものとなっている。それなしには食っていけないというものだ。しかも、重要な労働条件である賃金の減額や切り下げ（労働条件の不利益変更）は、会社（使用者）が自由にできるものではない。「労働者との合意」＝日貨労の裏切りがあってはじめて成しえることなのだ。これが「鉄道事業の黒字化達成のために、血を流し、汗を流す」ということか！
現場労働者に苦しみを強制する「貨物改革」など、断じて改革などではない。経営が成り立たないこと百も承知でスタートさせた会社なのだ。国鉄の分割・民営化という根本原因と闘うことだ。
おかしいことはおかしいと堂々と声を上げよう。真実を示し、全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。日貨労打倒＝組織拡大、動労総連合を全国に建設しよう！１５春闘を闘い抜こう！
